(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー消費性能に優れた家電製品(以下「省エネ家電製品」という。)によりエネルギーを合理的に使用し、市民の環境に配慮したまちづくりを促進することにより、地球温暖化対策の推進を図るとともに、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を目的とし、省エネ家電製品を購入する者に対し、予算の範囲内において、市がその購入に必要な経費の一部として栗東市省エネ家電購入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象製品)

第2条　補助金の交付の対象となる省エネ家電製品(以下「補助対象製品」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める要件を満たすものであって、令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に、新品(未使用品)の省エネ家電製品を滋賀県電器商業組合栗東支部の加盟店において購入し購入者が居住する住宅に設置したものとする。ただし、事業所、店舗等との兼用住宅にあって、専ら事業の用に供する部分に設置する場合を除く。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、自ら購入した補助対象製品を自ら居住する市内の住居に設置した者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象製品の購入に要する経費(購入に係る据付け又は工事に要した費用、リサイクル料並びに消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、3万円を限度額とする。

(補助回数)

第6条　補助金の交付は、同一世帯及び同一人について1回限りとし、1回の申請で補助対象製品1台を対象とする。

(補助金の交付申請等)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第1項の規定にかかわらず、栗東市省エネ家電購入補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類等を添付して市長に提出するものとし、その提出期限は、令和7年2月28日までとする。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条に規定する書類等の審査により補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに、補助金の交付を決定し、規則第6条の規定にかかわらず、栗東市省エネ家電購入補助金交付決定及び額の確定について(別記様式第2号)により、申請者に通知する。

(実績報告及び額の確定)

第9条　補助金の実績報告は、規則第13条の規定にかかわらず、前条第1項の規定による交付決定があった場合は、補助金交付申請書の提出をもってなされたものとみなし、当該補助金の額の確定は、規則第14条の規定にかかわらず、同項の規定による通知で確定するものとする。

(交付請求)

第10条　補助金の交付請求は、規則第15条第1項の規定にかかわらず、第8条第1項の規定による額の確定があった場合は、補助金交付申請書の提出をもって請求があったものとみなす。

(申請の取下げ)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、交付申請を取り下げる場合は、交付決定を受けた日から起算して15日以内に、栗東市省エネ家電購入補助金における交付申請の取下げについて(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が前条の規定により申請を取り下げたとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消す。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(現地調査等)

第14条　市長は、補助金の交付事務の適切かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて申請者等に対して報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする

(手続代行)

第15条　申請者は、第7条の補助金交付申請書の提出について、補助対象製品の販売を行う者に対し、その手続を委任することができる。

(補助対象製品の処分等の制限)

第16条　申請者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間において、補助対象製品を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、あらかじめ財産処分承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。