(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化の防止及び市民の環境に配慮したまちづくりを促進することを目的とし、住宅用太陽光発電システム等を設置する者に対し、予算の範囲内において、市がその設置に必要な経費の一部として栗東市住宅用太陽光発電システム等設置補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、令和6年度淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金交付要綱(以下「財団要綱」という。)別紙1に規定する基本対策推進事業に該当する設備(以下この条において「対象設備」という。)を設置し、財団要綱に基づく補助金(以下「財団補助金」という。)の交付を受けた個人用既存住宅(対象設備を設置する個人用住宅の建設工事期間と対象設備の設置工事期間が重なっていないものに限る。)に、別表に定める設備を設置する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」)は、補助対象事業を実施する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付の対象及び補助額等)

第4条　補助対象事業に要する経費のうち、市が認める経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は別表のとおりとする。

(交付の条件)

第5条　補助金の交付は、この補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、補助対象事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ることを条件とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条の規定にかかわらず、栗東市住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出するものとし、その提出期限は、令和7年3月31日までとする。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条に規定する書類等の審査及び第14条に規定する現地調査並びに公益財団法人淡海環境保全財団(以下「財団」という。)が財団要綱第9条第1項に基づき交付した財団補助金交付決定通知書の原本確認等により、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに、補助金の交付を決定及び額の確定をし、規則第6条及び第14条の規定にかかわらず、栗東市住宅用太陽光発電システム等設置補助金の交付決定及び額の確定について(別記様式第2号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第8条　補助金の実績報告は、規則第13条の規定にかかわらず、第7条第1項の規定による交付決定があった場合は、補助金交付申請書の提出をもってなされたものとみなす。

(交付請求)

第9条　補助金の交付請求は、規則第15条第1項の規定にかかわらず、第7条第1項の規定による額の確定があった場合は、補助金交付申請書の提出をもって請求があったものとみなす。

(工事日等)

第10条　対象設備の設置に係る契約締結日又は設置工事着工日のいずれか早い日は、令和6年4月1日以後でなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、交付申請を取り下げる場合は、交付決定を受けた日から起算して15日以内に、栗東市住宅用太陽光発電システム等設置補助金における交付申請の取下げについて(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が前条の規定により申請を取り下げたとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消す。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(現地調査等)

第14条　市長は、補助金の交付事務の適切かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて申請者等に対して報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。

(手続代行)

第15条　申請者は、第6条の補助金交付申請書の提出について、補助対象事業に係る工事又は販売を行う者に対し、その手続を委任することができる。

(取得財産等の処分の制限)

第16条　補助金の交付を受けた者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)に定める耐用年数に相当する期間において、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、あらかじめ栗東市住宅用太陽光発電システム等設置補助金財産処分承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。