(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項に規定にする要保護児童対策地域協議会として栗東市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置することにより、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図ることを目的とする。

(所掌事務)

第2条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

(協議会の構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)から市長が選任した委員により構成する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、前条の規定により市長が選任した日から当該選任した日の属する年度の翌年度末日までとする。ただし、委員が欠けたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によって選出する。

(会議)

第6条　協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、市長が招集する。

(要保護児童対策調整機関)

第7条　法第25条の2第4項の規定に基づき市長が指定する要保護児童対策調整機関は、栗東市こども家庭局こども家庭センター家庭児童相談室(以下「家庭児童相談室」という。)とする。

(実務者会議)

第8条　第2条に規定する協議会の所掌事務について、個別事例対応の相互調整を目的とし、協議会に関係機関等の実務担当者による連携調整会議(以下「実務者会議」という。)を設置する。

(個別ケース検討会議)

第9条　次に掲げる事項について協議するため、協議会に個別ケース検討会議を設置する。

(秘密保持)

第10条　協議会の委員及び関係機関等の職員並びに会議に出席した者は、協議会の職務を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、家庭児童相談室において処理する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って別に定める。