(趣旨)

第1条　この要綱は、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づき、集落営農組織等が実施する事業に要する経費について、予算の範囲内において栗東市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象事業及び補助率)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)並びに補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助対象者は、補助金の交付を申請しようとするときは、栗東市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の事前着手等)

第4条　事業の着手又は着工(以下「着手等」という。)は、次条の規定による交付決定に基づき行うものとし、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業に着手等した場合には、着手等届(事業の着手等を確認できる書類をいう。)を市長に提出しなければならない。ただし、事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に当該事業に着手等する場合にあっては、補助金の交付を申請した者はその理由を明記した栗東市集落営農活性化プロジェクト促進事業に係る交付決定前着手等届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、補助事業者に栗東市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により通知する。

(事業の変更)

第6条　補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助対象事業の内容につき、別表に定める重要な変更をしようとするときは、栗東市集落営農活性化プロジェクト促進事業計画変更承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、栗東市集落営農活性化プロジェクト促進事業実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、栗東市集落営農活性化プロジェクト促進事業費補助金交付請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が、補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれらに基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合においては、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求する。

(事業実施状況報告)

第12条　補助事業者は、国実施要綱に基づく支援計画の承認年度から目標年度までの各年度における成果目標の達成状況について、国実施要綱第10の1又は第11の1に準じて目標達成状況報告書を作成し、次年度の5月末日までに市長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、当該補助事業により導入した機械等を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の保存)

第14条　補助事業者は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間、関係書類等を整理及び保存しなければならない。

(検査等)

第15条　市長は、補助事業に関して必要があると認めるときは、補助事業者に対して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。