(趣旨)

第1条　この規則は、栗東市職員の分限に関する条例(昭和29年栗東町条例第9号。以下「条例」という。)第8条の規定により、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(医師の診断書)

第2条　任命権者は、条例第4条第2項の規定により職員をして医師の診断を受けさせたときは、病名、病状、職務の遂行の支障の有無又は職務に堪えうるかどうか及び休養を要する程度について具体的な所見が記載された診断書又は意見書(以下「診断書等」という。)を、当該職員に提出させ、又は医師に提出を求めなければならない。

(医師の診断に関する取扱い)

第3条　条例第4条第2項ただし書に規定する規則で定めるときは、次に掲げるとおりとする。

(休職命令)

第4条　条例第4条第2項に規定する法第28条第2項第1号の規定に該当するものは、職員が次の各号のいずれかに該当したことをいう。

(休職の期間の更新)

第5条　任命権者は、条例第5条第1項及び第2項の規定により休職者(地方公務員法第28条第2項第1号及び条例第2条の規定により休職となった者をいう。第7条及び第8条において同じ。)について定められた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(休職の期間等の通算)

第6条　休職者が、休職から復職後、繰り返し病気休暇を取得し、若しくは休職を命じられ、又はその両方を繰り返した場合(いずれの場合も同一の負傷又は疾病によるものに限る。)、当該職員の病気休暇又は休職の期間は、新たに当該同一の負傷又は疾病により病気休暇を取得した日又は第4条各号のいずれかに該当した日から遡って5年間におけるこれらの期間を通算する。

(復職及び更新の手続)

第7条　任命権者は、条例第5条第3項又は第4項の規定により休職者を復職させる場合(条例第2条の規定による休職に係る復職の場合を除く。)又は第5条の規定により休職の期間を更新する場合(条例第2条の規定による休職に係る更新の場合を除く。)は、任命権者が指定した医師が作成した診断書等に基づき、これを行わなければならない。

第8条　休職者は、当該休職に係る事由が消滅したときは、その旨を任命権者に申し出なければならない。

(書面の交付)

第9条　任命権者は、条例第4条第6項に規定する書面を職員に直接交付しなければならない。ただし、直接交付し難いときは、配達証明郵便その他確実な方法により送達するものとする。

(病状の報告)

第10条　休職者は、休職の期間中3箇月に1度以上の頻度で主治医の診断書等を提出しなければならない。