(目的)

第1条　この要綱は、市内のマンションの管理組合に対しマンション管理士を派遣することにより、管理組合の適切な運営及び管理組合によるマンションの適正な管理を支援し、もって市民の良好な居住環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(マンション管理士の派遣)

第3条　市長は、マンション管理士の派遣を希望する市内のマンションの管理組合に対し、予算の範囲内において、その申込みによりマンション管理士を派遣するものとする。

(派遣の申込み)

第4条　派遣を希望する管理組合の代表者(代表者が選定されていない管理組合にあっては、区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。))は、マンション管理士派遣申込書兼誓約書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　市長は、前条の申込みがあったときは、その申込内容を審査し、派遣を行うことと決定したときは、管理士会に対し、派遣マンション管理士選定依頼書(別記様式第2号)により派遣するマンション管理士の選定を依頼するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　前条第3項の規定による通知を受けた者(以下「派遣決定者」という。)が、やむを得ない事情等により派遣を要しなくなったときは、マンション管理士派遣辞退届出書(別記様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は、派遣決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣の決定を取り消すことができる。

(実績報告)

第8条　管理士会は、1回の派遣の終了後速やかに、マンション管理士派遣事業実績報告書(別記様式第8号)により、当該派遣の実績を市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。