(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第14項に規定する子育て援助活動支援事業(以下「子育て援助活動支援事業」という。)を新たに実施するために施設を整備する社会福祉法人その他の法人(以下「法人等」という。)に対し、市が予算の範囲内において、栗東市ファミリー・サポート・センター事業施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、栗東市ファミリー・サポート・センター事業運営業務プロポーザル審査委員会においてファミリー・サポート・センター事業の運営事業者と決定し、子育て援助活動支援事業を実施するために既存施設の改修等により施設の整備を行う法人等とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助率及び補助基準額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助基準額と補助対象経費(他の公的助成を受ける費用を除く。)の実支出額を比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を申請しようとするときは、栗東市ファミリー・サポート・センター事業施設整備補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、栗東市ファミリー・サポート・センター事業施設整備補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条(次項の規定により準用する場合を含む。)の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、子育て援助活動支援事業に変更(軽微な変更であって市長が認める場合を除く。)が生じたときは、当該通知に係る補助金の交付の決定の変更を市長に申請しなければならない。

(届出)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに栗東市ファミリー・サポート・センター事業施設整備補助金実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栗東市ファミリー・サポート・センター事業施設整備補助金額確定通知書(別記様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市ファミリー・サポート・センター事業施設整備補助金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第12条　補助事業者は、補助金の交付の対象となる施設等について、市長の承認を受けないで、この補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。