(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第8条に規定する妊婦のための支援給付として妊婦支援給付金を支給することを、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業の実施と効果的に組み合わせて実施することについて、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(妊婦給付認定の申請及び決定等)

第2条　法第10条の9第1項の規定による申請は、妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けていない者は栗東市妊婦給付認定兼妊婦支援給付金(1回目)支給申請書(別記様式第1号)により行い、その他の者は栗東市妊婦給付認定申請書(別記様式第2号)により行うものとする。

(妊婦支援給付金の支給)

第3条　市長は、妊婦のための支援給付として、妊婦給付認定を受けた妊婦に対し、妊婦支援給付金(1回目)又は妊婦支援給付金(2回目)の一方又は両方を支給する。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金(1回目)の支給対象となる者は、妊婦支援給付金(1回目)の支給申請時において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている妊婦給付認定を受けた者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の市区町村で既に妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けた者を除く。

(妊婦支援給付金(1回目)支給対象者に対する支給手続)

第5条　妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けようとする妊婦支援給付金(1回目)支給対象者は、当該者が産科医療機関等を受診し、妊娠が確定した日を起算日とし、起算日から2年を経過する日までに栗東市妊婦給付認定兼妊婦支援給付金(1回目)支給申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、妊婦支援給付金(1回目)の支給を申請した者(前条第2号に該当する者及び申請前に出産又は流産等した者を除く。)は、妊娠の届出時の面談等(児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の32の9に規定する面談又はこれに準ずる方法をいう。以下同じ。)を併せて受けることに努めなくてはならない。

(胎児の数の届出)

第6条　法第10条の13第1項に規定する届出は、栗東市胎児の数の届出書兼妊婦支援給付金(2回目)支給申請書(別記様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者)

第7条　妊婦支援給付金(2回目)の支給対象となる者は、妊婦支援給付金(2回目)の支給申請時において、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、事業開始日以後に妊婦給付認定を受けた妊婦であって、胎児の数の届出をしたものとする。ただし、他の市区町村で既に妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けた者を除く。

(妊婦支援給付金(2回目)に対する支給手続)

第8条　妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする支給対象者は、出産予定日の8週間前の日(同日前に出産又は流産等した場合はその日)を起算日とし、起算日から2年を経過する日までに栗東市胎児の数の届出書兼妊婦支援給付金(2回目)支給申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、妊婦支援給付金(2回目)の支給を申請した者(第4条第2号に該当する者及び申請前に出産又は流産等した者を除く。)は、出産後の面談等を併せて受けることに努めなくてはならない。

(妊婦給付認定の取消し)

第9条　市長は、法第10条の10の規定により妊婦給付認定を取り消したとき(他の市区町村の区域内に住所を有するに至ったと認められたことにより妊婦給付認定を取り消したときを除く。)は、栗東市妊婦給付認定取消通知書(別記様式第8号)により当該者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。