(目的)

第1条　この要綱は、栗東市民が介護保険サービスを利用するために必要な居宅介護支援、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの作成を担う介護支援専門員の人材の確保定着に向け、居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員に対し、予算の範囲内で、処遇改善支援金(以下「支援金」という。)を交付することとし、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(支援対象介護支援専門員)

第3条　支援対象となる介護支援専門員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援金の交付額)

第4条　支援金の交付額は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請等)

第5条　支援金の交付を受けようとする事業者は、栗東市介護支援専門員処遇改善支援金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)を別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、栗東市介護支援専門員処遇改善支援金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知する。

(概算払)

第7条　支援金の交付方法は、概算払とする。

(実績報告)

第8条　支援金の交付決定を受けた事業者は、当該交付決定に係る会計年度が終了したとき又は事業所の指定廃止等の事情により支援を終了するときは、栗東市介護支援専門員処遇改善支援金実績報告書(別記様式第3号)及び賃金規程等を別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する報告を受けたときは、当該報告書及び賃金規程等の審査及び調査を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、支援金の交付決定後、交付要件に該当しないことと認めたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第11条　市長は、第9条第2項の規定により支援金の額が確定した場合において既にその額を超える支援金が交付しているとき又は既に支援金が交付した後に前条の規定により交付決定の全部若しくは一部を取り消したときは、栗東市介護支援専門員処遇改善支援金返還請求書(別記様式第5号)により当該事業者に対し支援金の返還を請求するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。