○栗東市介護支援専門員処遇改善支援金等交付要綱
令和7年3月17日
告示第1017号
(目的)
第1条 この要綱は、栗東市民が介護保険サービスを利用するために必要な居宅介護支援、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの作成を担う介護支援専門員の人材の確保定着に向け、予算の範囲内で、居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所に勤務する介護支援専門員(地域包括支援センターに勤務する介護支援専門員以外の専門職を含む。第4条第2号を除き、以下同じ。)に対し、処遇改善支援金(以下「支援金」という。)を交付するとともに、これらの事業所を運営する事業者に対し、処遇改善補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(令8告示1019・一部改正)
(支援金の交付対象者)
第2条 支援金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。
(1) 市長から居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所の指定を受けている事業者
(3) 賃金改善において次に掲げる事項を遵守する事業者
ア 支援金の全額を処遇改善支援手当に充てること。
イ 処遇改善支援手当は、月額払い等定期的に、又は一時金として年度内に1回以上支給すること。
ウ 給与明細等により処遇改善支援手当の額を明確にすること。
エ 経営悪化等の特別な事情があると市長が認める場合を除き、賃金改善の対象とした介護支援専門員の賃金水準を低下させないこと。
オ 支援金の一部を法定福利費及び時間外割増賃金の事業者増加分に充てないこと。
カ 支援金は、介護支援専門員以外の職種には配分しないこと。
(令8告示1019・一部改正)
(支援対象介護支援専門員)
第3条 支援対象となる介護支援専門員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 栗東市内の居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所に勤務する者
(2) 栗東市内の被保険者及び住所地特例者の介護支援、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの計画数を合計15件以上担当している者
2 前項の場合において、計画数が15件に満たない者にあっては、その計画数に同一事業所内で各介護支援専門員の15件を超える計画数の合算件数を当該者の市外被保険者(住所地特例者を除く。)の担当計画数を上限に加算できるものとする。
3 前項の場合において、地域包括支援センターの介護支援専門員については、その計画数に同一事業所内で各介護支援専門員の15件を超える計画数の合算件数を加算できるものとする。
(令8告示1019・一部改正)
(1) 介護支援専門員 1人当たり月額1万5,000円
(2) 主任介護支援専門員 1人当たり月額2万円
(補助金の交付対象者)
第5条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。
(2) 次に掲げる事項を遵守する事業者
ア 補助金の全額を支援金の交付対象者である介護支援専門員の社会保険料その他の法定福利費に充てること。
イ 補助金は、介護支援専門員以外の職種には配分しないこと。
(令8告示1019・追加)
(補助金の交付額)
第6条 補助金の交付額は、支援金の交付対象者である介護支援専門員の社会保険料に係る雇用主負担分に相当する額として支援金の交付総額に100分の15を乗じて得た額とする。
(令8告示1019・追加)
(交付申請等)
第7条 支援金及び補助金(以下「支援金等」という。)の交付を受けようとする事業者は、栗東市介護支援専門員処遇改善支援金等交付申請書兼請求書(別記様式第1号)を別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。
(令8告示1019・旧第5条繰下・一部改正)
(令8告示1019・旧第6条繰下・一部改正)
(概算払)
第9条 支援金等の交付方法は、概算払とする。
(令8告示1019・旧第7条繰下・一部改正)
(実績報告)
第10条 支援金等の交付決定を受けた事業者は、当該交付決定に係る会計年度が終了したとき又は事業所の指定廃止等の事情により支援を終了するときは、栗東市介護支援専門員処遇改善支援金等実績報告書(別記様式第3号)及び賃金規程等を別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。
(令8告示1019・旧第8条繰下・一部改正)
(支援金等の額の確定)
第11条 市長は、前条に規定する報告を受けたときは、当該報告書及び賃金規程等の審査及び調査を行うものとする。
(令8告示1019・旧第9条繰下・一部改正)
(交付決定の取消し)
第12条 市長は、支援金等の交付決定後、交付要件に該当しないことと認めたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(令8告示1019・旧第10条繰下・一部改正)
(令8告示1019・旧第11条繰下・一部改正)
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、支援金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令8告示1019・旧第12条繰下・一部改正)
附則
この告示は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月24日告示第1019号)
この告示は、令和8年4月1日から施行する。
(令8告示1019・全改)


(令8告示1019・一部改正)

(令8告示1019・全改)


(令8告示1019・一部改正)

(令8告示1019・一部改正)
