(目的)

第1条　この要綱は、物価高騰等の影響を受けた市内の中小企業者等(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同項に規定する中小企業者と同規模の医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等をいう。以下同じ。)に対し、業務の効率化及び経費節減等を図ることを目的として栗東市中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市長は、補助金の交付事務を栗東市商工会に委託する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は別表第1に定める事業のうち、令和7年4月1日から令和8年1月末日まで(以下「補助対象期間」という。)に完了したものを対象とする。ただし、次に掲げる事業は、補助対象事業としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金額)

第6条　補助金額は、別表第3の補助対象経費の区分ごとに要した費用の額に補助率を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、区分ごとに規定する基準限度額(機器購入費と機器購入費以外を合算する場合は合計限度額とする。)を限度とする。

(交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、栗東市中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに、内容を確認の上交付の可否を決定し、栗東市中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進補助金交付決定通知書(別記様式第3号)又は栗東市中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進補助金不交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知する。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者がこの要綱の規定に違反し、又は偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたときは、当該交付の決定の全部又は一部を取り消し、栗東市中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進補助金交付決定取消通知書(別記様式第5号)により当該者に通知する。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した者が既に補助金の交付を受けている場合は、期限を定めて栗東市中小企業者等物価高騰対策デジタル化促進補助金返還通知書(別記様式第6号)により当該者に対し補助金の返還を請求する。

(立入検査等)

第11条　市長は、補助金の執行の適正を期するため必要があるときは、補助金の交付を受けた者に対して報告を求め、又はその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

(財産の処分の制限)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。