(目的)

第1条　この規程は、栗東市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に属する県費負担教職員(以下「教職員」という。)に服務上の非行行為(以下「非行行為」という。)があった場合において、当該非行行為が懲戒処分(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分をいう。以下同じ。)を行うまでには至らないが、当該教職員に非行行為に対する責任を自覚させ、今後の職務遂行の改善向上を図ることを目的とし、教育委員会が地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条第1項の規定に基づく監督上の指導措置として行う訓告、厳重注意及び注意(以下「訓告等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(報告義務)

第2条　教職員に非行行為があったと認められた場合、当該教職員の所属する学校の校長は、速やかに栗東市立学校の管理運営に関する規則(平成13年栗東市教育委員会規則第7号)第29条の規定により教育委員会へ報告するものとする。

(訓告等)

第3条　訓告は、教職員の非行行為の程度が懲戒処分を行うまでに至らないが、比較的重いと認められる場合に行うものとする。

(訓告等の決定)

第4条　教育委員会は、栗東市立学校県費負担教職員指導措置審査会(以下「審査会」という。)を設置し、審査会において応分の措置を審査し、その審査結果を教育委員会に報告させるものとする。ただし、任命権者による審査が行われた場合は、その限りでない。

(訓告等の方法)

第5条　訓告は、当該職員等に対し、訓告書(別記様式第1号)を交付して行うものとする。

(訓告等を行う者)

第6条　訓告等は、教育長がこれを行う。

(訓告等記録簿)

第7条　訓告等を行ったときは、訓告等記録簿(別記様式第3号)に必要な事項を記録して管理するものとする。

(その他)

第8条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。