(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、小学校又は中学校の特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)に在籍する児童又は生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を給付し、もって特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　この要綱により奨励費の支給を受けることができる者は、市内に住所を有し、かつ、市内の特別支援学級に在籍する児童又は生徒の保護者のうち、その属する世帯の収入額(特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号に規定する収入額をいう。)が同号に規定する需要額の2.5倍未満の世帯に属するものとする。ただし、次の各号のいずれかの扶助又は援助を受けている者は、給付対象者としない。

(給付対象経費)

第3条　この要綱による奨励費の給付の対象は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(奨励費の額)

第4条　前条に掲げる給付対象経費に係る奨励費の額は、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年文部大臣裁定)に基づき、毎年度国が示す額の範囲内とする。ただし、実費を給付することが望ましいものについては、予算の範囲内で給付するものとする。

(給付の申請)

第5条　奨励費の給付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、年度ごとに栗東市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する期日までに、収入額・需要額調書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類のうち教育委員会が指定したものを添え、学校長及び教育委員会を経由して、市長に申請しなければならない。ただし、転入その他特別な理由により年度途中において給付が必要な場合は、その都度申請することができるものとする。

(給付の認否の決定)

第6条　市長は、収入額・需要額調書を受理したときは、その内容を審査のうえ奨励費の給付の認否を決定し、その旨を栗東市特別支援教育就学奨励費給付認定通知書(別記様式第3号)又は栗東市特別支援教育就学奨励費給付不認定通知書(別記様式第4号)により、教育委員会及び学校長を経由して申請者に通知する。

(給付期間)

第7条　奨励費の給付期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(給付の方法)

第8条　奨励費の給付は、給付決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)の預金口座への振込みの方法により行う。ただし、当該方法によることによって児童又は生徒の就学に支障が生じると認められる場合は、直接児童又は生徒に給付するものとする。

(給付決定の取消し等)

第9条　市長は、給付決定者が第7条第1項の給付期間中に次の各号のいずれかに該当したときは、給付決定を取り消し、奨励費の給付を停止する。

(奨励費の返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により給付決定を取り消し、給付を停止した場合において、既に給付した奨励費の全部又は一部を、当該給付決定者に対し、速やかに返還を請求するものとする。

(書類の整備)

第11条　学校長は、栗東市特別支援教育就学奨励費個人支給台帳(別記様式第6号)その他給付に係る書類を整備し、常に奨励費の給付の状況を明らかにしなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、奨励費の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。