(趣旨)

第1条　この要綱は、物価の高騰の影響を受けた特定教育・保育施設等を運営する事業者の負担を軽減するため、給食提供における食材費の物価上昇に係る経費に対し、市が予算の範囲内で栗東市保育所等食料品価格高騰対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、特別の定めがある場合を除き、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、次の各号のいずれかに該当する特定教育・保育施設等(栗東市内に所在する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事務所をいう。以下同じ。)を運営する事業者とする。

(補助対象費用)

第4条　補助金の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間の給食提供における主食及び副食(間食を含む。以下同じ。)に係る食材費(当該特定教育・保育施設等の職員の給食提供に係る食材費を除く。以下同じ。)の物価上昇相当額とする。ただし、当該食材費が延長保育事業及び一時預かり事業に要する費用の場合は、補助対象費用としないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付の対象となる事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに栗東市保育所等食料品価格高騰対策事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)(以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは次に掲げる要件を付して補助金の交付決定を行い、栗東市保育所等食料品価格高騰対策事業費補助金交付決定(確定額)通知書(別記様式第3号)により当該事業者に通知する。

(実績報告)

第8条　実績報告は、前条の規定による交付決定を行った場合は、補助金交付申請書の提出をもってなされたものとみなす。

(額の確定)

第9条　補助金の額の確定は、第7条の規定による交付決定を行ったときに確定するものとし、同条の規定による通知により額の確定の通知をしたものとみなす。

(請求)

第10条　前条の規定により額の確定の通知を受けた事業者(以下「交付決定事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市保育所等食料品価格高騰対策事業費補助金交付請求書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の増額)

第11条　第6条から第10条までの規定は、補助金の額が確定された後に補助金の額が増額された場合に準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(使途報告及び調査)

第12条　市長は、必要と認めるときは、交付決定事業者に対し、補助金の使途について報告又は調査を求めるものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。