○栗東市乳児等通園支援事業の認可等に関する規則
令和8年4月1日
規則第20号
(趣旨)
第1条 この規則は、乳児等通園支援事業の認可及び特定乳児等通園支援事業者の確認について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(認可に係る事前協議)
第2条 新たに乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。
(認可申請)
第3条 児童福祉法施行規則第36条の36第1項の規定による申請は、乳児等通園支援事業認可申請書(別記様式第1号)によるものとする。
2 前項の申請に際して、乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、栗東市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年栗東市条例第37号)で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(認可に係る意見聴取)
第4条 市長は、乳児等通園支援事業の認可をしようとするときは、児童福祉法第34条の15第4項の規定により、あらかじめ栗東市子ども・子育て会議(栗東市子ども・子育て会議条例(平成25年栗東市条例第26号)第1条の栗東市子ども・子育て会議をいう。以下同じ。)の意見を聴くものとする。
(認可の通知等)
第5条 市長は、児童福祉法第34条の15第5項本文の規定により認可をするときは、乳児等通園支援事業認可書(別記様式第2号)を交付するものとする。
2 児童福祉法第34条の15第6項に規定による通知は、乳児等通園支援事業認可不承認通知書(別記様式第3号)によるものとする。
(1) 児童福祉法施行規則第36条の36第3項に規定する変更に係る届出 乳児等通園支援事業認可変更届出書(施設名称等の変更)(別記様式第4号)
(2) 児童福祉法施行規則第36条の36第4項に規定する変更に係る届出 乳児等通園支援事業認可変更届出書(建物その他の設備の変更等)(別記様式第5号)
2 児童福祉法第34条の15第7項の承認は、乳児等通園支援事業廃止・休止申請書(別記様式第6号)により市長に申請するものとする。
(確認に係る事前協議)
第7条 新たに特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。
(確認申請)
第8条 子ども・子育て支援法施行規則第44条の2の規定により準用する同規則第39条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(別記様式第7号)によるものとする。
2 前項の申請に際して、特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者は、当該申請が栗東市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年栗東市条例第6号)で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(確認に係る意見聴取)
第9条 市長は、子ども・子育て支援法第54条の2第2項の利用定員を定めようとするときは、同条第3項の規定により、あらかじめ栗東市子ども・子育て会議の意見を聴くものとする。
(確認の通知)
第10条 市長は、特定乳児等通園支援事業者の確認を受けた者に対し、特定乳児等通園支援事業者確認通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。
(1) 子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第44条の規定する利用定員の増加に係る確認の変更の申請 特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(別記様式第9号)
(2) 子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第47条第1項の規定による届出 特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(別記様式第10号)
(3) 子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第47条第2項に規定する利用定員の減少に係る届出 特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の減少)(別記様式第11号)
(確認の辞退)
第12条 特定乳児等通園支援事業者は、子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第48条の規定により確認を辞退しようとするときは、特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(別記様式第12号)に関係書類を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。
(補則)
第13条 この規則に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可及び特定乳児等通園支援事業者の確認に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、令和8年4月1日から施行する。












