○栗東市乳児等通園支援事業実施規則

令和8年4月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、栗東市立幼保連携型認定こども園において乳児等通園支援事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。以下同じ。)を実施することに関し、必要な事項を定める。

(実施施設等)

第2条 乳児等通園支援事業を実施する施設は、栗東市立金勝こども園とし、事業の利用定員は17名とする。

(実施日時)

第3条 乳児等通園支援事業は、休園日(栗東市立幼保連携型認定こども園の管理運営に関する規則(令和5年栗東市規則第38号)第6条第1項に規定するこども園の教育及び保育を行わない日をいう。)を除き、実施する。

2 乳児等通園支援事業の実施時間は、午前9時15分から午後0時15分までとする。

(利用の申込み等)

第4条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の15第1項の認定を受けた乳幼児(以下「認定乳幼児」という。)の保護者(以下「認定保護者」という。)は、初めて乳児等通園支援事業を利用しようとするときは、あらかじめ第2条に規定する実施施設において面談を受けなければならない。

2 乳児等通園支援事業を利用しようとする認定保護者は、利用しようとする日の3日前(栗東市の休日を定める条例(平成元年栗東町条例第30号)第1条第1項に規定する休日の日数は、算入しない。)までに、市長に申込みをしなければならない。

3 市長は、前項の申込みがあったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、当該申込みをした者に通知する。

(乳児等通園支援事業利用料の納付)

第5条 栗東市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例(令和5年栗東市条例第31号。以下「条例」という。)第6条第1項に規定する乳児等通園支援事業利用料は、乳児等通園支援事業を利用する日に納付しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(乳児等通園支援事業利用料の減額又は免除)

第6条 条例第6条第2項の規則で定めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、乳児等通園支援事業利用料は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 利用日において、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合 免除

(2) 利用者及び当該利用者と同一の世帯に属する者について乳児等通園支援事業を利用した月の属する年度(乳児等通園支援事業を利用した月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第21条に規定する令第4条第2項第2号の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額(利用者又は利用者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらのものを指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして算定した額)が77,101円未満である場合又は子ども・子育て支援法第30条の4第3号に規定する市町村民税世帯非課税者である場合(前号に掲げる場合を除く。) 当該利用に係る認定乳幼児1人あたり1時間につき100円

(3) 要支援家庭子ども(認定保護者の申請に基づき、市長が乳児等通園支援を行う事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる子どもをいう。)のいる世帯のうち、市長がその児童及び保護者の心身の状況、養育環境等を踏まえ、利用料を軽減することが適当であると認めた場合(前2号に掲げる場合を除く。) 当該利用に係る認定乳幼児1人あたり1時間につき100円

附則

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

栗東市乳児等通園支援事業実施規則

令和8年4月1日 規則第22号

(令和8年4月1日施行)