○栗東市勤労者福祉対策事業補助金交付要綱
令和8年3月24日
告示第1008号
(目的)
第1条 この要綱は、勤労者福祉団体が実施する勤労者福祉対策事業に要する経費に対して支援を行うことで、勤労者福祉の向上を図ることを目的に、予算の範囲内において、栗東市勤労者福祉対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、勤労者福祉団体とは、次に掲げる団体をいう。
(1) 草津・栗東地区労働者福祉協議会
(2) 栗東市勤労者互助会
2 この要綱において、勤労者福祉対策事業とは、勤労者福祉団体に加入している者の福祉の向上を図る事業をいう。
(補助対象経費及び補助金の額)
第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、勤労者福祉団体が勤労者福祉対策事業の実施に要する経費のうち市長が認めるものとする。
2 勤労者福祉団体に対する補助金の額は、別表に掲げる額とする。
(1) 事業計画書(別記様式第1号)
(2) 収支予算書(別記様式第2号)
(3) 事務局長等人件費支出予算内訳書(別記様式第3号)
(1) 事業実績書(別記様式第4号)
(2) 収支決算書(別記様式第5号)
(3) 事務局長等人件費決算内訳書(別記様式第6号)
(関係書類の保存等)
第6条 補助金の交付を受けた勤労者福祉団体は、勤労者福祉対策事業に係る収支の事実を明らかにする証拠書類を整備し、当該事業実施年度の翌年度から5年間保存し、市長から提出の要請があった場合は、これらを直ちに提出しなければならない。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
団体 | 区分 | 補助対象経費 | 補助金額 |
草津・栗東地区労働者福祉協議会 | 事業費 | (1) 文化事業 助成金支出及び負担金支出 (2) 体育事業 助成金支出及び負担金支出 (3) 福祉事業 助成金支出、負担金支出、消耗品費等 (4) その他特に市長が必要と認める経費 | 補助対象経費から事業収入を差し引いて得た額を2で除して得た額の範囲内において市長が定める額 |
栗東市勤労者互助会 | 管理費 (事務局長等人件費) | (1) 職員俸給及び諸手当(職員基本給、職員特別給与(賞与)、通勤手当等をいう。) (2) 社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、厚生年金基金掛金、労働保険料(労災保険及び雇用保険をいう。)、児童手当拠出金等の法定福利費のうち事業主負担分をいう。) (3) その他特に市長が必要と認める経費 | 補助対象経費の範囲内において市長が定める額 |





