○栗東市地域おこし協力隊家賃等補助金交付要綱

令和8年3月24日

告示第1011号

(趣旨)

第1条 この要綱は、栗東市地域おこし協力隊(会計年度任用型)設置要綱(令和7年栗東市告示第1077号。以下「設置要綱」という。)第4条の規定により任用された栗東市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が借り上げる民間賃貸住宅の賃貸借契約に係る経費を、設置要綱第13条第2項の規定により予算の範囲内において補助することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条 補助対象経費は、家賃(民間賃貸住宅の賃貸借契約で定められた賃借料(管理費、共益費及び駐車場使用料を含む。)をいう。以下同じ。)、契約料(民間賃貸住宅の賃貸借契約締結時に必要な礼金、仲介手数料、契約手数料、保証料その他の契約に係る手数料をいう。以下同じ。)及び更新料(民間賃貸住宅の賃貸借契約更新時に必要な更新料その他の手数料をいう。以下同じ。)(以下「家賃等」という。)とする。

2 隊員の3親等内の親族が所有する民間賃貸住宅の賃貸借契約に係る経費は、補助対象経費としない。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、隊員であって、栗東市内に住民票を異動し、かつ、隊員が契約者となって賃貸借契約を締結した民間賃貸借住宅に居住しているものとする。

(補助金の額)

第4条 家賃に係る補助金の額は、補助対象者が居住する民間賃貸住宅の家賃の額とし、月額6万円を上限とする。

2 契約料に係る補助金の額は、原則として補助対象者が最初に居住した民間賃貸住宅の賃貸借契約のみを対象とし、10万円を上限とする。

3 更新料に係る補助金の額は、6万円を上限とする。

(補助対象期間)

第5条 補助対象期間は、設置要綱第7条に規定する隊員の任用期間とする。ただし、契約料にあっては、任用前であっても賃貸借契約を締結した日から補助対象期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が第3条の規定に該当しなくなったときは、当該該当しなくなった日までを補助対象期間とする。

(交付申請)

第6条 規則第3条第1項の規定により市長に提出しなければならない交付申請書は、栗東市地域おこし協力隊家賃等補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号。以下「交付申請書」という。)とする。

2 交付申請は、1月を単位とし、毎月10日までに当該月分の申請をするものとする。

3 交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 家賃等の領収書又は家賃等を支払ったことが証明できる書類

(2) 契約料に係る補助金にあっては賃貸借契約書の写し

4 契約料に係る補助金の申請は、最初の家賃に係る補助金の交付申請時に申請するものとする。

(交付決定)

第7条 規則第4条第1項の規定による通知は、栗東市地域おこし協力隊家賃等補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により行う。

(交付請求書)

第8条 規則第15条第1項の規定にかかわらず、補助金の交付の請求は、交付申請書の提出をもってなされたものとみなす。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、交付決定を受けた隊員が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求める。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 特別な事由なく市税等を滞納したとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

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栗東市地域おこし協力隊家賃等補助金交付要綱

令和8年3月24日 告示第1011号

(令和8年4月1日施行)