○栗東市物価高騰対策給付金給付事業実施要綱

令和8年2月12日

告示第1020号

(目的)

第1条 この要綱は、「強い経済」を実現する総合経済対策(令和7年11月21日閣議決定)を踏まえ、食料品等の物価高騰の影響を受ける市民生活の負担を軽減するため、物価高騰対策給付金給付事業を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。)とは、前条の目的を達するために、市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 給付金の支給対象者は、令和8年2月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項に規定する住民基本台帳をいう。以下同じ。)に記録されている者及び基準日の翌日から令和8年3月31日までの間に出生した者(以下「新生児」という。)であって、基準日の翌日以後本市で初めて住民基本台帳に記録されたものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、基準日以前に住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、次の各号のいずれにも該当するものを支給対象者とすることができる。

(1) 基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者

(2) 基準日の翌日以後本市で初めて住民基本台帳に記録された者

(支給金額)

第4条 前条に規定する支給対象者に対して支給する給付金の金額は、支給対象者1人につき5千円とする。

(受給権者)

第5条 給付金の受給権者は、基準日において支給対象者(第6条の規定により支給対象者となる者を除く。)の属する世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡し、他の世帯構成者がいる場合の受給権者は、当該世帯構成者の中から次の各号に掲げる順序による。

(1) 新たに当該世帯の世帯主となった者

(2) 死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者

2 前項の規定にかかわらず、基準日において同一世帯に同居していた世帯構成者であって、基準日の翌日以降の住民票の異動により同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、当該同一住所に住民登録されているいずれかの世帯の世帯主を受給権者とし、当該同一住所におけるその他の世帯の世帯主は受給権者としない。

(配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している者の特例)

第6条 第3条の規定にかかわらず、配偶者その他親族からの暴力等を理由に本市に避難している者(以下「DV等避難者」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものは、基準日時点で本市の住民基本台帳に記録されていない場合であっても、市長に当該各号に該当する旨の申出を行った者(以下「申出者」という。)は、給付金の支給対象者とする。

(1) 次に掲げるいずれかに該当する者

ア 配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、基準日において本市の住民基本台帳に記録されていないもの

イ 親族からの暴力等を理由に避難し、自宅に帰れない事情を抱えている者であって、基準日において本市の住民基本台帳に記録されていないもの

(2) 次に掲げるいずれかに該当する者

ア 配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第2項に規定する接近禁止命令及び同法第11条第1項に規定する退去等命令が出されている者

イ 女性相談支援センターによる配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(親族からの暴力を理由に女性相談支援センター一時保護所又は女性自立支援施設に入所している者に女性相談支援センターにより発行される配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書と同様の内容が記載された証明書を含む。)が発行されている者

ウ 基準日の翌日以降に本市の住民基本台帳に記録され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっている者

エ ア、イ及びウに掲げる者のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合(女性自立支援施設等に申出者が児童とともに入所している場合であって、申出者の配偶者に対して当該児童への接見命令が発令されている場合等当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる場合を含む。)

(入所措置等が採られている障がい者及び高齢者の特例)

第7条 第3条第1項に規定する給付金の支給対象者であって、次の各号のいずれかに該当するもののうち、市長が入所等の措置を講じ、措置入所等担当課から給付金担当課に対して入所施設所在市区町村に住民票を移していないものに関する情報提供が行われたときにおける給付金の受給権者は、第5条の規定にかかわらず、当該者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第1項第2号の規定による措置が採られている者(措置施設入所者又は措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者等を含む。)を含む。以下同じ。)。ただし、2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置等が採られている者。ただし、2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。

(確認書の送付)

第8条 市長は、受給権者に対し、栗東市物価高騰対策給付金支給確認書(別記様式第1号。以下「確認書」という。)を送付する。

2 確認書の送付を受けた者は、当該確認書に必要事項を記入の上、市長に提出するものとする。

(支給の申請)

第9条 確認書を発する日において、第3条第2項に規定する支給対象者が属する世帯の世帯主及び申出者は、栗東市物価高騰対策給付金申請書(別記様式第2号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを確認する。

(支給の方式)

第10条 給付金の申請(確認書の提出を含む。第3号を除き、以下同じ。)及び当該申請に対する給付は、次の各号のいずれかの方式により行う。ただし、第4号の方式は、申請者(確認書の提出を行った者を含む。以下同じ。)が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号から第3号までの方式による給付が困難な場合に限る。

(1) 郵送方式 申請者が確認書等を郵送により本市に提出し、本市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式。

(2) 窓口方式 申請者が確認書等を本市の窓口に提出し、本市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式。

(3) オンライン申請方式 申請者がオンラインによる申請を本市に行い、本市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式。

(4) 現金受領方式(申請者が確認書等を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口又は郵送で現金を交付することにより支給する方式をいう。)

(支給の特例)

第11条 第8条及び前条の規定にかかわらず、受給権者であって、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)に定める公的給付支給等口座の情報を同法第9条の規定により取得できた者及びこの告示の施行の日前に本市から各種給付金等の支給を受けた者で、本市が当該給付等を支給した口座情報を保有するものに対し、給付金の支給に関する文書を送付する。

2 前項に規定する者は、支給の通知を受けた際、栗東市物価高騰対策給付金受給辞退の届出書(別記様式第3号)による受給の辞退又は栗東市物価高騰対策給付金支給口座登録等の届出書(別記様式第4号)による登録口座の変更を申し出ることができる。

3 市長は、第1項の文書の送付から令和8年4月20日(新生児に係る給付金については市長が別に定める日)までに前項の規定による申出がないときは、速やかに支給を決定し、受給権者に対し、給付金を支給するものとする。

(代理による申請)

第12条 受給権者等(第3条第2項又は第6条の規定により支給対象者となる者を含む。以下同じ。)に代わり、代理人として確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)の提出を行うことができる者は、原則として次の各号のいずれかの者とする。

(1) 基準日時点での受給権者等の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)

(3) 親族その他の平素から受給権者等本人の身の回りの世話をしている者等であって、市長が特に認めるもの

2 代理人が確認書等を提出するときは、委任欄への記載を行い、提出するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3 市長は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に掲げる方法により、代理権を確認するものとする。

(1) 第1項第1号に掲げる者 住民基本台帳に記録されていることを確認すること。

(2) 第1項第2号に掲げる者 戸籍謄本その他その資格を証明する書類(申請をする日前30日以内に作成されたものに限る。)の提出又は提示を求めること。

(3) 第1項第3号に掲げる者 受給権者等との関係を確認できる書類の提出又は提示を求めること。

(提出期限等)

第13条 申請書の受付開始日は、令和8年4月6日とする。

2 確認書等の提出期限は令和8年6月30日とする。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認める場合は、確認書等の提出期限を変更することができる。

(支給の決定等)

第14条 市長は、確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該受給権者等に対し給付金を支給する。

2 市長は、給付金を支給しないことを決定した場合は、栗東市物価高騰対策給付金不支給通知書(別記様式第5号)により、申請者へ通知するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第15条 市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、市が発行する広報紙への掲載その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第16条 市長は、前条の周知を行ったにもかかわらず、受給権者等から第13条第2項に規定する提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合には、受給権者等は、給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 次の各号のいずれかに該当する場合で、市が確認に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、受給権者等の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(1) 市が受理した確認書等の内容に不備があったとき。

(2) 市が第14条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があったとき。

(不当利得の返還)

第17条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第18条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この告示は、令和8年2月12日から施行する。ただし、本事業を実施するために必要な準備行為については、施行の日前においても行うことができる。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和8年9月30日限り、その効力を失う。

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栗東市物価高騰対策給付金給付事業実施要綱

令和8年2月12日 告示第1020号

(令和8年2月12日施行)