○栗東市高年齢者労働能力活用事業費補助金交付要綱

令和8年3月24日

告示第1021号

(目的)

第1条 この要綱は、定年退職後等の高年齢者に対して地域に密着した仕事を提供し、もって高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の促進を図ることを目的として、公益社団法人栗東市シルバー人材センター及び公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会(以下「センター等」という。)が実施する事業に対し予算の範囲内で栗東市高年齢者労働能力活用事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、高年齢者就業機会確保事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)及び雇用開発支援事業費等補助金(シルバー人材センター事業分)交付要綱(平成13年11月1日付け厚生労働省発職高第170号厚生労働事務次官通知別紙。以下「国要綱」という。)に定める補助事業とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費は、国要綱別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとするセンター等の長は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、規則第6条の規定により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 センター等の長は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する実績報告書に次の書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の返還等)

第8条 市長は、補助金の交付を受けたセンター等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求める。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 補助金の交付条件に違反したとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、事業の施行が適切でないと市長が認めたとき。

(帳簿等の保存)

第9条 センター等は、補助金に関係する経理の収支を明らかにする帳簿、証拠書類等を整理し、当該年度終了後5年間保存しなければならない。

(備品の所有権の帰属)

第10条 センター等は、補助金により取得した備品を適切に管理しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

栗東市高年齢者労働能力活用事業費補助金交付要綱

令和8年3月24日 告示第1021号

(令和8年4月1日施行)