○栗東市地域見守り防犯カメラの設置及び運用に関する要綱
令和8年3月31日
告示第1034号
(目的)
第1条 この要綱は、犯罪の未然防止及び犯罪発生時の迅速な対応等を図ることにより、市民の日常の生活(子どもの通学を含む。)の安全を確保することを目的として、栗東市(以下「市」という。)が行う無線通信式防犯カメラの設置及び運用について必要な事項を定めるものとする。
(1) 無線通信式防犯カメラ 主に犯罪の未然防止を目的として、市が設置する撮影装置であって、撮影した画像を表示し、及び記録する機能を有し、当該撮影装置が有する無線通信機能を用いて記録画像の取出しを行えるものをいう。
(2) 記録画像 無線通信式防犯カメラにより撮影され、記録された映像情報をいう。
(3) 専用パソコン 無線通信機能を有し、かつ、無線通信式防犯カメラから記録画像を取り出すための専用ソフトがインストールされているパソコンをいう。
(4) 個人識別画像 記録画像であって、当該画像から特定の個人を識別することができるものをいう。
(5) 捜査機関等 警察、検察等の犯罪捜査について権限を有する機関又は裁判所等の司法機関をいう。
(基本原則)
第3条 無線通信式防犯カメラの取扱いに関する基本原則は、次に掲げるとおりとする。
(1) 無線通信式防犯カメラを設置し、又は運用する場合においては、市民等がその容貌又は姿態をみだりに撮影されない自由を有することに鑑み、無線通信式防犯カメラの設置及び運用に関し適切な措置を講ずること。
(2) 無線通信式防犯カメラの設置、管理及び運用は、第1条に規定する無線通信式防犯カメラの設置目的(以下「設置目的」という。)に則して行うこと。
2 記録画像の取扱いに関する基本原則は、次に掲げるとおりとする。
(1) 記録画像は、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるとともに、常に正確な内容が記録されるよう適切に管理すること。
(2) 記録画像は、犯罪の未然防止又は犯罪発生時の対応のために必要な場合その他市長が市民の安全安心を図るために特に必要があると認める場合に限り、市長自らが利用し、又は捜査機関等に提供することとし、他の目的で利用し、又は提供しないこと。
3 専用パソコンの取扱いに関する基本原則は、次に掲げるとおりとする。
(1) 専用パソコンには、パスワードを設定するともに、これを定期的に変更すること。
(2) 専用パソコンは、施錠設備を有する保管庫その他施錠することができる適切な場所において保管し、紛失、盗難等の防止のための万全の措置を講ずること。
(防犯カメラの設置)
第4条 市長は、次に掲げる場所に無線通信式防犯カメラを設置する。
(1) 栗東市立小中学校の通学路
(2) JR栗東駅及びJR手原駅周辺
(3) 草津警察署等から提供される情報に照らして、市長が必要と判断する場所
2 市長は、前項の規定により無線通信式防犯カメラを設置するときは、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) 設置台数は、設置目的に照らして必要な範囲内の台数とすること。
(2) 撮影範囲は、設置目的に照らして最も適切な範囲となるよう調整すること。
(3) 無線通信式防犯カメラによる映像の録画が行われていることを市民等が認識することができるよう、設置場所周辺の見やすい箇所に標識等を掲示すること。
3 設置箇所は、市長が別に定める。
(稼働時間)
第5条 無線通信式防犯カメラの稼働時間は、毎日24時間とする。
(管理責任者等)
第6条 市長は、無線通信式防犯カメラを設置するときは、無線通信式防犯カメラの管理及び運用について、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)、無線通信式防犯カメラ運用責任者(以下「運用責任者」という。)及び画像取扱員を置く。
2 管理責任者は、設置する無線通信式防犯カメラを所管する課の長をもって充て、次に掲げる事務を担任する。
(1) 無線通信式防犯カメラの設置場所の選定に関すること。
(2) 記録画像の保存並びに利用及び提供に関すること。
(3) 捜査機関等に対する記録画像の提供に関すること。
(4) 運用責任者及び画像取扱員の選任に関すること。
3 運用責任者は、設置する無線通信式防犯カメラを所管する課の係長級以上の職の職員のうちから管理責任者が選任し、次に掲げる事務を担任する。
(1) 無線通信式防犯カメラの設置場所の保守及び維持管理に関すること。
(2) 無線通信式防犯カメラ及び専用パソコンの保守及び維持管理に関すること。
4 画像取扱員は、設置する無線通信式防犯カメラを所管する課の職員のうちから管理責任者が選任し、無線通信式防犯カメラからの記録画像の取出しを担任する。
(専用パソコンの配置等)
第7条 専用パソコンは、設置する無線通信式防犯カメラを所管する課に必要な台数を配置する。
(守秘義務)
第8条 管理責任者、運用責任者、画像取扱員その他無線通信式防犯カメラの設置、管理及び運用に関与する職員は、記録画像から知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(記録画像の閲覧)
第9条 管理責任者は、設置目的を達するため必要があると認めるときは、運用責任者に対し、記録画像の取出しを指示するものとする。
2 運用責任者は、前項の規定による管理責任者の指示があったときは、画像取扱員に対し、取出しの対象となる無線通信式防犯カメラ及び記録画像の日時その他記録画像の取出しに際して必要な事項を指示するものとする。
4 画像取扱員は、運用責任者の指示がなければ、記録画像を取り出してはならない。
(記録画像又は記録媒体の管理)
第10条 記録画像を保存する期間は、原則として14日以内(次条の規定により個人識別画像、記録媒体その他個人識別画像に係る一切の情報(以下「個人識別画像情報」という。)の提供を行う期間を除く。)とする。ただし、管理責任者は、犯罪の未然防止等のために特に必要があると認めるときは、記録画像を保存する期間を別に定めることができる。
2 前項に規定する期間を経過した記録画像の消去は、新たな記録画像を上書きする方法により行うものとする。ただし、当該方法による消去がなされない場合は、管理責任者は、速やかにこれを消去しなければならない。
3 管理責任者は、特に必要と認める場合は、前項の期間の経過を待たずに、記録画像の消去をすることができる。
4 記録画像は、撮影時の原状により保管するものとし、編集又は加工をしてはならない。
5 記録画像は、これを複製し、又は印刷してはならない。ただし、管理責任者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
6 管理責任者は、無線通信式防犯カメラにパスワードを設定する等の適切なセキュリティ対策を講じなければならない。
7 管理責任者は、無線通信式防犯カメラから取り外した記録媒体の保管に際しては、その保管状況を記録するとともに、施錠することができる保管庫その他施錠することができる適切な場所において保管し、紛失、盗難等の防止のために万全の措置を講じなければならない。
8 記録媒体の廃棄は、粉砕、溶解その他の適切な方法を用いることにより、記録媒体から記録画像の再生ができない状態にしなければならない。
9 前各項に定めるもののほか、管理責任者は、管理する記録画像及び記録媒体について、流失、漏えい、盗難、紛失その他の事故が生じないよう必要な措置を講じなければならない。
(提供の制限)
第11条 個人識別画像情報の提供を求める者は、栗東市無線通信式防犯カメラ記録画像閲覧申請書兼誓約書(別記様式第2号)により市長に申請しなければならない。
2 管理責任者は、前項に規定する申請に応じ当該個人識別画像情報を提供するときは、設置目的及び当該提供の目的に照らし、必要かつ最小限の範囲にとどめなければならない。
(設置・運用等状況の報告)
第12条 管理責任者は、毎年度、無線通信式防犯カメラの設置及び運用の状況について、市長に報告するものとする。
2 管理責任者は、記録画像の流失若しくは漏えい又は記録媒体の盗難若しくは紛失があった場合は、速やかに、市長に報告しなければならない。
(苦情の処理)
第13条 管理責任者は、市民等から管理する無線通信式防犯カメラの設置又は運用について苦情を受けたときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。
(委任等)
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。

