○栗東市奨学金返還支援補助金交付要綱
令和8年6月30日
告示第1048号
(趣旨)
第1条 この要綱は、本市の若者の市外への流出を抑制し、市外に居住する若者の市内への流入及び居住を促進するとともに、市内中小企業等をはじめとする市内企業・事業所における人材確保を図るため、奨学金の貸与を受けて修学した者が市内企業・事業所に勤務しながら奨学金を返還する場合に、その返還額の一部について、予算の範囲内において、栗東市奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 奨学金 次のいずれかに該当するものであって、本人の名義で貸与を受けたものをいう。
ア 独立行政法人日本学生支援機構の第1種奨学金
イ 独立行政法人日本学生支援機構の第2種奨学金
ウ 地方公共団体等が貸与する奨学金
(2) 市内中小企業者等 次のいずれかに該当し、既に事業を営んでいる者をいう。
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(以下「中小企業者」という。)であって、市内に事務所又は事業所を有するもの
イ 特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等市内において事業を行う者であって、中小企業者に準ずるもの
(3) 正規雇用 雇用期間の定めがなく、社会保険、労災保険及び雇用保険に加入している雇用状態をいう。
(補助金の交付の対象者)
第3条 補助金の交付の対象者は、奨学金(現に国、県、市区町村その他の機関、団体、企業、事業所等から当該奨学金の返還に関する支援その他の補助を受けていない奨学金に限る。)の返還を予定し、又は返還している者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、大学、大学院、短期大学、専修学校(専門課程及び高等課程に限る。)又は高等専門学校(以下「大学等」という。)を卒業し、その在学期間中に奨学金の貸与を受けた者であること。
(2) 本市の区域内に住民登録している者であって、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して1年間継続して本市の区域内に居住する意思があること。
(3) 本市の区域内に本社、店舗又は事業所を有し、今後も本市において営業又は事業を継続する意思がある者に、令和8年4月1日以降に正規雇用されている者であること。
(4) 市税の滞納がない者であること。
(1) 国家公務員又は地方公務員(非常勤の特別職を除く。)として雇用されている者
(2) 栗東市暴力団排除条例(平成23年栗東市条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者(以下これらを「暴力団員等」という。)
(3) 栗東市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員等に雇用されている者
(4) 宗教活動、政治活動又はこれらに類する活動を行う者に雇用されている者
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者に雇用されている者
(6) 本市に居住していないと市長が認める者
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、補助金の交付を申請する日の属する年の前年の1月1日から12月31日までに返還した奨学金の返還額の4分の3(次に掲げる場合にあっては、10分の10)に相当する額(当該額が20万円を超える場合は、20万円)とし、通算で100万円を限度とする。
(1) 市内中小企業者等に雇用されるとき。
(2) 本市の区域内に住民登録のある個人事業主に雇用されるとき。
(3) 本市に居住することを希望し、新たに本市の区域内に住民登録したとき。ただし、転入日の前日までの連続して1年以上の間に本市の区域内に住民登録がない場合に限る。
2 前項の規定により算出された補助金の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(補助金の交付の対象期間)
第5条 補助金の交付の対象となる奨学金の返還期間は、補助金の交付の対象となる奨学金を返還した最初の月(補助金の交付を複数回受ける場合は、初めて補助金の交付を受けたときの最初の月をいう。)から奨学金の返済が終了した日又は当該月から起算して60月を経過する日のいずれか早い日が属する月までとする。
(認定等)
第6条 5年以上継続して本市の区域内に居住する意思がある者であって、補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ補助金の交付の対象者であることについて、市長の認定を受けなければならない。
(1) 住民票の写し
(2) 大学等を卒業していることを証明する書類の写し
(3) 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与額及び返還計画を確認できる書類
(4) 勤務先及び就労状況等を証する書類等
(5) 誓約書(別記様式第2号)
(6) 雇用主の宣誓書(別記様式第3号)
(1) 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与額及び返還計画を確認できる書類(初年度の申請時は除く。)
(2) 補助金の交付を申請する日の属する年の前年の1月1日から起算して1年間において、申請者が奨学金を返還した事実が確認できる書類
(3) 住民票の写し
(4) 勤務先に引き続き勤務していることを証する書類
(5) 市税に滞納がないことが証明できる書類
(6) 同意書兼誓約書(別記様式第6号)
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2 補助金の交付申請は、第5条に規定する期間中、年度ごとに行わなければならない。
(補助金の経理)
第11条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年9月1日から施行し、令和8年4月以降に返還した奨学金について適用する。











