騒音及び振動に係る特定工場等の届出

騒音規制法及び振動規制法に係る特定施設を設置する特定工場等は、下表の場合ごとに届出が必要になります。

次のような軽微な変更の場合は、届出の必要はありません。

騒音

• 騒音発生に係る特定施設の種類ごとの数を減少する場合及びその数を当該施設の種類に係る直近の届出により届け出た数の2倍以内の数を増加する場合。
• 騒音の防止の方法の変更が、特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合。

振動

• 特定施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合。
• 振動の防止の方法の変更が、当該特定工場等において発生する振動の大きさの増加を伴わない場合。
• 使用の方法の変更が、当該特定施設の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合。

• 印刷に使用する用紙は、A4サイズの白地無地用紙をご利用ください。
• 環境政策課の窓口へ正副2部を提出してください。
• インターネットや電子メールを用いた提出はできません。