新幹線新駅問題の主な取り組み経過（平成18年7月以降）

嘉田知事が、県議会7月定例会において新幹線新駅凍結の所信を表明。
「発言抜粋」・・・新幹線新駅につきましては、私自身が選挙期間中に約束をしました、『限りなく中止に近い凍結』の方向に県民の皆さんの意思が示されたという選挙結果を厳粛に受けとめ、その実行に向けて取り組ませていただきます。」と発言。

• 幅広い議論をする場であることを了承の上、知事が会長に就任することを確認した。
• 県が実施する経済波及効果を含めた様々な再検証結果について促進協議会に提案し、議論して行くことを確認した。

新駅設置に関する重要事項の協議をする場として、「正・副会長会議」を規約で位置づけした。

• 正・副会長会議で、遅くとも平成19年3月までには新駅設置有無の結論を出すとした。
• JR東海との工事協定に基づく、10月期の駅舎建設工事費負担金の支払いについて、6市は支払いの意向を示したが、県は留保するとしたことから、県がJR東海に支払い猶予の説明要請に行くとした。

駅舎建設工事費負担金の支払いを、県は留保するとし、県がJR東海へ栗東市を伴って負担金の支払い猶予を申し入れることとした。

• 栗東市から凍結に伴う損失を説明した。
• 凍結や推進にかかる、法的責任、経済的損失、財政的負担等について課題があることを認識するとともに、今後さらに具体的・精力的に検討、議論していくことを確認した。

10月期の駅舎建設工事費負担金の支払い猶予等に関する覚書について締結するとした。

• 県が幹事会で提示した「新幹線新駅を前提としない地域振興策の方向性に関する滋賀県の考え方」などの地域振興策については、具体的な提案が出来ないとのことで、今後協議をしていくとの説明。
• 栗東市から、新駅による地域ビジョンと仮線工法としない場合の課題を提示した。
• 大幅なコストダウンの方策について事務局で検討の上、JR東海へ要請することとした。

• 「促進協議会会長の知事と協定類窓口としての栗東市長がJR東海社長に要請」・・・
  （1）工事費削減について、地元で方策をまとめようとしているので、協力をお願いする。
  （2）地元案を作って最終的な結論を出すには時間が必要で案が出来るまで猶予をいただきたい。
• 「要請に対するJR東海の返答」・・・JR東海としては現行の協定がある以上、コスト削減案のアドバイス等協力については関与しない。
• 「結果」・・・以上のことを踏まえ、持ち帰って促進協議会で議論する必要があるため、地元での結論を10月末まで猶予していただく。

新駅の結論を10月末までに延期すること等について、JR東海との覚書の締結を前提として、引き続き協議することとし、4月23日に次回会議を開催することとした。

新駅の結論を10月末までに延期すること等について、JR東海と覚書を締結していくことで了承。

JR東海と「東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の諾否の期限及び解除の猶予等に関する覚書」を締結

新幹線新駅事業に係る対応策について、工事協定の履行と不履行責任を強く要請。

今日までの取り組み状況を報告。

県から「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針（案）」が提示されたが、十分な議論ができなかったため、県と各市が持ち帰り検討し、再度協議することとした。

県から提示された「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針（案）」について再度協議し、更に県が考える地域振興策の提案がありましたが合意には至らず、結論に向けた文案について検討することとした。また、10月末までに総会を開催することを確認した。

住民が市を相手取り起こされた、市道工事に伴う新幹線迂回路建設のための起債行為の差止訴訟において、最高裁判所は市の上告を棄却する判断を下し、市の敗訴が確定した。

• 県から、総会における「会長報告事項（案）」を提案。
• 栗東市長から「会長報告事項（案）」に対し、「協定類を終了するということは、すなわち凍結するという意味であり、これを認めることは凍結を認めることになるので了しない。」旨を発言。また、関係市長から「報告事項については、事実の確認と県の方針を区分して報告すべき」旨の発言。
• 会議では、「会長報告事項（案）」について合意されず、文書案は県で調整のうえ、栗東市の発言を含めて、総会で会長が報告していくことを確認した。

会議では、「平成18年度事業報告および収支決算報告」、「平成19年度事業計画案および収支予算案」、「役員の選任」について審議され、それぞれ可決されました。
また、報告事項として「会長報告」がありました。（「会長報告事項」は以下のとおり）

東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議において、協定類の内容どおりの履行の合意にいたらなかった。
ついては、「東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の諾否の期限及び解除の猶予等に関する覚書（以下「覚書」という。）」第2条第2項の規定中の、また以下の場合に該当する（注釈）ことに伴い、今後の諸課題に対する県の基本的な方針として、以下のとおり報告する。

1. 「東海道新幹線米原・京都間452キロメートル050メートル付近における新駅設置に係る協定書」に基づき、草津市、守山市、甲賀市、野洲市および湖南市（以下「5市」という。）ならびに栗東市が負担した工事費（以下「工事負担金」という。）等の清算の方針は、次のとおりとする。
   （1）滋賀県は、5市がそれぞれ支出した工事費負担金（覚書第3条の規定による清算後の額とする。）を負担する。なお、大津市が支出した観光振興事業協力金についても、当該負担の趣旨を踏まえ取り扱う。
   （2）栗東市が支出した工事費負担金等の清算に関して、滋賀県と栗東市は、別途協議する。
2. 栗東新都心土地区画整理事業に対する滋賀県の支援に関して、正・副会長会議の議論を踏まえ、滋賀県と栗東市は、具体的な協議をする場を設ける。
3. 滋賀県、栗東市、5市等で構成する（仮称）南部地域振興会議を設置し、「県南部地域における地域振興の方向性に関する県の考え方（案）」を基に、具体的な振興策等を検討する。
4. 滋賀県は、協定類の終了に係る諸課題を考慮し、当分の間、東海道新幹線新駅等施設整備促進基金を存置する。

（注釈）覚書文「～、また平成19年10月31日までに協定類の内容どおりの履行の合意にいたらない場合は同日をもって、協定類は終了するものとする。」

これにより新駅建設が中止となる。

JR東海との新駅建設のための協定類の履行期限内に地元において合意ができなかったことから、協定類が終了したことに対する報告とお詫びに、知事と栗東市長がJR東海を訪問。

新駅設置工事が中止になったことの報告と事業ができなくなったお詫びを、市長から述べる。

土地区画整理事業への対応にかかる課題整理について協議する。

• JR東海との協定類が終了した報告と、地元に心配を与えているお詫びを知事から述べる。
• 知事は、「地元の抱えている諸課題について意見を聴取し、今後誠意をもって対応していく」ことを述べる。

JR東海との工事協定に基づき支払っていた駅舎建設工事費について、JR東海が清算金を窓口である栗東市へ返還（1月25日）したことから、栗東市から県および促進協へ返還（1月28日）し、続いて促進協から県（大津市分）・関係市へそれぞれ返還。

10月28日の促進協総会で会長報告のあった「（仮称）南部地域振興会議」の設置を了解。
県と栗東市との協議状況について、対策会議の設置に向けて調整している旨を報告。

土地区画整理事業にかかる課題解決に向けた県の考え方および対応方針について説明。

新駅設置工事中止に伴う土地区画整理事業の方針について説明。

新幹線新駅設置を前提としない県南部地域の振興策の策定に向けて、事務局の県が今後の検討内容とスケジュールを説明。

新駅工事中止に伴う諸課題の解決に向けて、課題ごとに4つの検討ワーキングを設けることや県職員の栗東市への駐在について協議。

当面の間、週2日それぞれ半日程度の駐在を開始。主に、県と市の対策協議会や各種ワーキングに関する協議、地元の意向把握などの業務にあたる。

県と市の「新幹線新駅問題対策協議会」にて設置していくこととなっていた4部門の検討ワーキングのうち、先ず「栗東新都心土地区画整理事業ワーキング」を開始。
この後、他の検討ワーキングも順次開催。

市が県とともに、各地権者へ今後の意向を聞き取る個別訪問を開始。

有識者会議より提言書を市長へ提出。「栗東新都心土地区画整理事業の廃止」を提言。
（提言書等の詳細は、市ホームページの「提言書ファイル」でご覧いただけます。）

栗東新都心土地区画整理事業にかかる有識者会議からの提言書内容および今後の事務手続きについて説明し、区画整理事業の廃止に向けての理解を求める。

「栗東新都心土地区画整理事業」の施行者である栗東市が、事業を取りやめることを決定し、同日付けで滋賀県公共事業評価監視委員会へ審議の依頼を行った。
（別ファイルで「栗東新都心土地区画整理事業を取りやめることについての市長コメント」がご覧いただけます。）

栗東市から審議依頼のあった栗東新都心土地区画整理事業等について、結果「事業は中止が妥当」という評価を受ける。

栗東新都心土地区画整理事業の中止への対応について、事業とりやめにかかる事務手続きを進めるにあたり、県の円滑な事務執行およびそれに伴う関連課題への対応を要望。
（別ファイルで、「要望書」がご覧いただけます。）

栗東市が、栗東新都心土地区画整理事業区域の新たなまちづくりを検討する内部組織を設置。

9月2日から15日までの期間で縦覧を実施。

今後のプラン策定に向けて、地域産業の振興、広域観光の振興、交通基盤の整備の3分野を基本的な方向としていくこと等の（仮称）南部地域振興プランの基本的事項を検討。

新幹線新駅中止に伴う地権者対応について、「代替プラン」の提示などを申し入れ。

栗東新都心土地区画整理事業の取りやめにかかる利害関係者からの意見書について審議。結果「不採択」となる。

嘉田知事出席のもと、10月31日の地元申し入れ回答について、引き続く協議を実施。

地元申し入れ事項および回答の報告、また区画整理事業計画の認可取消し申請や土地利用制限について説明。

県知事から栗東新都心土地区画整理事業計画の認可が取り消されたことから、栗東市が事業計画の取消し公告を行う。これにより、栗東新都心土地区画整理事業は廃止となる。

東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会

昭和63年に、東海道新幹線新駅の設置促進を図るため設立。現在、滋賀県・大津市・草津市・守山市・野洲市・湖南市・甲賀市・栗東市および経済団体等で構成。協議会会長は、嘉田知事。
副会長は、草津市・守山市・甲賀市・野洲市・湖南市・栗東市の各市長。

工事協定（新駅駅舎建設工事費負担金）

平成17年12月、新駅駅舎建設のためにJR東海と滋賀県・栗東市・促進協議会（関係市分）の4者で締結した協定。滋賀県・栗東市・関係市が、JR東海へ負担する工事費の額は総額で23,825,000千円。負担金は、8年間各年度に分けて負担。

南部地域振興会議

東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会総会において、会長である知事が「滋賀県、栗東市、5市等で構成する（仮称）南部地域振興会議を設置し、具体的な振興策等を検討する」とした報告事項に基づいて、滋賀県が設置した会議。
メンバーは、滋賀県、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、大津市、経済団体

新幹線新駅問題対策協議会

詳細は、市ホームページの「新幹線新駅問題対策協議会ファイル」でご覧いただけます。

栗東新都心土地区画整理事業現行計画検証有識者会議

新駅設置の中止を受けて、新駅設置を前提としている栗東新都心土地区画整理事業への影響について、栗東市が設置した有識者による専門的かつ客観的に検証する会議。
メンバーは、大学教授（都市計画）・弁護士（区画整理）・不動産鑑定士の4名で構成。

滋賀県公共事業評価監視委員会

県が事業主体となって実施する公共事業について、事業採択後一定期間が経過した時点における社会情勢の変化等を踏まえた事業の再評価を実施することに関し、事業の効率性およびその実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的に、学識経験者等で構成される委員会。
特例として、市町長等からの依頼に基づき、依頼したものが実施する国庫補助事業に関し、知事から要請があった場合には、委員会は当該事業の審議を行うことができるという規定がある。