栗東市財政再構築プログラムについて

 平成20年5月に「素案」として公表し、以来、このホームページや市広報紙などでお知らせし、7月・8月の市民説明会などでのご意見や、6月・9月定例会を中心に市議会で協議いただいた内容を受けて、平成20年10月に市財政の健全化策「財政再構築プログラム」を策定しました。

 これを受けて、平成21年度より本格的にプログラムの実行に取り組んでいます。

 財政再構築プログラムは、急激な人口増加などによる施設整備に伴う市債や福祉サービス費が増加する中、新幹線新駅中止の影響によってひっ迫した財政を、まずは収支を均衡化することで健全化を目指すものですが、プログラムをすべて実施しても、平成21年度と22年度で計14億円以上の財源不足が生じる見込みである上に、今日の世界的な不況の影響などにより、本市の税収がプログラムの策定時に比べて大幅に減収となる見込みで、さらに一歩踏み込んだ改革に取り組む必要があります。

 また、平成19年度決算における本市の「将来負担比率(注釈)」は、全国の市区町村で7番目に高く、極めて危険な領域に位置しています。この財政再構築プログラムと併行して建設事業を抑制するなどして市債など(借金)の残高を減らしていかなければなりません。

 プログラムを確実に実行することによって、平成26年度ごろには健全化の明かりが見えてきます。その先には、「7万人 健康都市 そして魅力を発現する風格都市栗東」が実現します。

 皆さんのご理解とご協力をお願いします。

(注釈)将来負担比率:自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、土地開発公社や公営企業会計などを含む将来負担しなければならない負債が、市の財政規模の何%を占めるのかという指標。平成19年度決算における本市の値は336.0%。平成20年度決算以降、350%を超えると「早期健全化団体」となり、健全化に向けた計画の議決・公表・実行と外部監査が義務づけられ、国・県の勧告を受けることもあります。

1.プログラムの概要

 市財政の危機を回避し、将来に渡って市民生活を守り持続可能な市政運営を行うため、「入るを量り、出ずるを制す」収支均衡体質への財政構造の健全化を直ちに断行する。(歳入増収・歳出削減額目標額は年約16億円)

 プログラムの実施期間は、平成20年度を含め3年間(後に長期財政計画に引き継がれ、全期間合わせて概ね7~10年)

2.プログラム策定の背景

1.危機的状況の財政状況の原因

  1. 急激な人口増による財政需要(社会資本の整備等)に対応
  2. 公共料金等の低料金化と福祉施策等の高水準なサービス
  3. それによる扶助費と公債費の大幅増
  4. 国の「三位一体の改革」や県の「財政構造改革プログラム」による市負担増加
  5. たばこ税県交付金制度の創設による税収減
  6. 新幹線新駅の中止による栗東市土地開発公社の信用力低下と新たな財政需要
  7. 自治体財政健全化法より基準を超える可能性のある「将来負担比率」

2.新幹線新駅中止の負の影響

 新幹線新駅中止の負の影響が市財政逼迫を一気に顕在化し、財政運営のあり方を見直す大きな要因になった。策定が見込まれる財政健全化計画より3年先立ち実施することにより激変緩和と一日でも早い健全化を目指す。

3.プログラムの基本方針

1.適正な行政サービスの提供

財政の健全化の過程を通じて、行政サービスの見直し(真に必要な人に必要なサービス)を行い、行政の過大な膨張化を防止する。

2.財政に裏付けられた政策形成

政策形成の方法を見直す。(将来の財源と施策事業毎のコストを見込んだ実効性のある計画を策定する。変化には柔軟に対応する。)

3.自治体への市民の信頼向上

社会の安定に不可欠な安全施策をしっかり提供し、市民の安心感との満足度を高め、有能で熱意のある職員を確保する。

4.市民自治のあり方の見直し

市民の自主活動や協働まちづくりにより、公的サービス・事業の適正な配分を行う。(行政と市民の役割分担の明確化を図る。)

4.見直しの対象

市単独事業(国・県制度に上乗せ又は独自に行っている施策及び施設)や受益者負担金等0(ゼロ)ベースで見直す

5.見直しの方策(プログラム策定の手順)

基本

  1. 国県の制度を補完する市単独施策として維持すべきセーフティーネットを堅持
  2. 協働事業等の市民力の向上を促進する事業を堅持
  3. 継続事業の平準化と新規事業の抑制
  4. 積極的な財源の確保

視点

  • 他市比較
  • 市民生活への影響度、市民感覚
  • 受益者の範囲
  • コストと受益者負担
  • 経年による目的達成度
  • 法規制、実現性 等

6.目指すべき将来像(ビジョン)

  1. 社会的に必要不可欠なセーフティーネットと安心安全な生活が保障され、信頼感のある自治体
  2. 市民参画、協働のまちづくりが進展し、公共的サービス・公共事業が最適に配分され自立性と公平性の高い市民社会
  3. 市民力と職員力の向上したスリムなまちにおいて、財政健全化の達成後に生じてくる財源を有効に活用して、より貢献度・満足度の高い施策を再構築し、風格都市栗東の実現

具体的な将来像

  • よりよい提言を生み出し、協働するまち
  • 安心・安全実感のまち
  • 住みよさ、働きよさを体感できるまち
  • 山・里・まちの環境文化を創造するまち
  • 街道の景観を育み、楽しむふれあい街道のまち

7万人 健康都市 そして魅力を発現する風格都市栗東を目指します。

この記事に関するお問い合わせ先

元気創造政策課(改革推進係)
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所3階
電話:077-551-1808
ファックス:077-554-1123
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更新日:2017年06月01日