住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年02月28日

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしの支援として、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

受給には手続きが必要です。

対象となる世帯(いずれかに当てはまる世帯)

1.住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)時点で本市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

※1.2.いずれも、住⺠税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯を除きます。

※住民税が非課税かどうかについては、個人情報のためお電話ではお答えできません。身分証明書をお持ちのうえ税務課窓口にお越しいただくか、市県民税課税(非課税)証明書(手数料が必要)でご確認ください。

給付額

1世帯当たり10万円※対象世帯1.2.問わず、受給は1世帯につき1回限り。(1.2.の重複受給不可。)

給付金の手続きについて

1.住民税非課税世帯

○対象と思われる世帯に対し、確認書をお送りします。(2月21日発送)
確認書が届いたら、内容を確認し、必要項目を記入の上返送してください。

ゆうちょ銀行を利用されている方へ
確認書に「記号ー番号(○○○□○ー○○○○○※※※)」で記載されている方につきまして、□の部分が実際の数字と異なり「8」(当座預金の場合「9」)となっている場合がありますが、振り込みに影響はございません。(あえて口座の変更(修正)を行う必要はありません。)
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

 

○令和3年1月2日以降に転入された方など、非課税世帯にもかかわらず確認書が届いていない世帯は、申請が必要です。申請書(申請を必要とする世帯の場合)は窓口または電話でお問い合せください。
申請書(請求書)に必要事項をご記入の上、添付書類を同封し、郵送または窓口に提出してください。

「添付書類」
1、本人確認書類のコピー
2、振込口座が確認できる書類のコピー
3、令和3年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する令和3年度住民税非課税証明書のコピー
(「現住所と令和3年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分)

※代理人が申請(請求)・受給する場合、世帯主本人のものに加え、代理人の本人確認書類のコピーも必要となります。
※代理人が世帯主本人と同一の世帯員でない場合、世帯主との関係が分かる資料も必要となります。

2.家計急変世帯

〈支給要件〉

1.    新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した。
2.    申請時点で栗東市に住民登録がある。
3.    世帯全員のそれぞれの年収見込額が住民税均等割非課税相当と認められる。
(申請書類「簡易な収入(所得)見込額の申立書」で確認してください。)
4.    世帯の中に、対象となる世帯1.2.問わず給付金を受けた人がいない。

〈要件を満たさない事例〉

・事業活動に季節性があるケース(農産物の出荷時期等)で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合
・天候不順等による減収(農作物の不作等)
・定年退職や自己都合の退職による減収
等、新型コロナウイルス感染症の影響と社会通念上判断できない場合

〈申請書類〉

申請には以下2点の書類のほか、状況に応じて提出書類があります。
詳しくは、申請書の裏面を確認してください。
1.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(PDFファイル:192.8KB)
申請書記入例(PDFファイル:208.4KB)
2.簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】(PDFファイル:358.2KB)
申立書記入例(PDFファイル:587.7KB)

申請書類をそろえ、郵送または窓口に提出してください。

〈申請期限〉

令和4年9月30日

DV等(配偶者やその他親族からの暴行等)を理由に避難している方

事情により基準日(令和3年12月10日)において栗東市に住民登録がない方も、一定の要件を満たし、避難者とその同伴者について住民税非課税世帯又は家計急変世帯に該当すると認められた場合、申請を行うことによって避難者を受給権者として支給を受けることができます。
通常の申請に必要な提出書類のほか、以下2つの書類も必要となります。
1.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申し出受理確認書(PDFファイル:317.3KB)
2.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申立書(PDFファイル:103.4KB)

お問合せください。


申請期限は令和4年9月30日までです。

給付金を装った詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

市や県、国、内閣府から「現金自動預払機(ATM)の操作の依頼」や「振込手数料の請求」、「キャッシュカードの暗証番号を伺うこと」はありません。
不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。

申請・問い合わせ

窓口

栗東市役所1F
077-551-0117

郵送

〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13-33
栗東市役所 社会福祉課

本給付金に関して(外部リンク)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html

コールセンター(内閣府)
フリーダイヤル番号:0120-526-145

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所1階
電話:077-551-0118(社会福祉係、生活支援相談室)
電話:077-551-0490(保護係)
ファックス:077-553-3678
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