栗東市子育て世帯空き家リノベーション事業について

・事業について

子育て世帯の定住による地域コミュニティの活性化及び既存住宅の流通促進を図るため、「りっとう空き家バンク」を通じて空家等を取得された方を対象に、改修費の一部補助を実施します。(上限200万円)

※子育て世帯とは、補助金の交付申請日の属する年度において、義務教育終了前の子がいる世帯をいう。

 

以下の(1)から(5)のすべてを満たすものが補助の対象となります。

(1) 改修工事の内容がアからウまでの全てを満たすものであること。
ア 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)が行ったものであること。
イ 補助金の交付申請を行った年度内に完了するものであること。
ウ 居住の用に供する建築物(居室を有する建築物に限る。)に係るもの(併用住宅にあっては、居住の用に供する部分に係るものに限る。)であること(第8条に基づく実績報告の時点において該当することとなるものを含む。)。


(2) 補助対象者又は補助対象者が含まれる世帯を構成する者(以下「世帯員」という。)がアからカまでの全てを満たすものであること。
ア 補助対象者が子育て世帯を構成する者であること。
イ 補助の対象となる空家等に、世帯員(世帯員に変動があった場合を含む。以下同じ。)が10年以上居住する見込みであること。
ウ 世帯員が補助対象事業において複数の給付の対象とならないものであること。
エ 世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である者でないこと。
オ 世帯員に栗東市内に現に居住している者がいないこと。
カ 市税の滞納がないこと。


(3) 補助の対象となる空家等がアからウまでの全てを満たすものであること。
ア 栗東市空家等対策計画で指定する区域内にあること。
イ 空き家バンクを通じて、世帯員が所有権の全部を取得したものであること。
ウ 昭和56年6月1日以降に新築工事を着工したもの又は第8条に基づく実績報告の時点において耐震基準に適合しているものであること。


(4) 補助対象事業が、市内に事業所を有する法人又は個人で、土木、建築及びこれに附帯する工事等を行う者が行う改修工事であること。


(5) 従前の住居が自己の財産となっている戸建てである場合、従前の住居が空家等とならない対策を講じること。

・申請について

当初申請に必要な書類は以下になります。

・事業計画書(別記様式第2号)
・定住確約書(別記様式第3号)
・暴力団員でないことに関する誓約書(別記様式第4号)
・納税完証明書
・その他市長が必要と認める書類
 

交付決定後、以下の書類が必要となります。

交付決定後の変更・中止(廃止)の場合には、以下の書類が必要となります。

この記事に関するお問い合わせ先
住宅課(住宅)
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13-33 栗東市役所2階
電話:077-551-0347(住宅係)
ファックス:077-552-7000
Eメール(住宅係)

更新日:2019年09月10日