障害基礎年金等を受給しているひとり親家庭の方へ 「児童扶養手当」が変わりました

更新日:2022年03月29日

見直しの内容

これまで、障害基礎年金等(国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。)を受給している方は、障害基礎年金等の「加算額を含めた総額」が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害基礎年金等の「子の加算部分の額」を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。

なお、障害基礎年金等以外の公的年金等(遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給している方や障害厚生年金(3級)のみを受給している方、障害基礎年金等を受給していない方は、今回の改正後も調整する公的年金等の範囲に変更はありません。

手当を受給するための手続き

すでに、児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方(障害基礎年金等を受給しており、児童扶養手当が全額または一部停止されている方)は、原則申請は不要です。

それ以外の方は、児童扶養手当を受給するための申請が必要です。栗東市役所子育て応援課窓口でお手続きください。手続きに必要な書類など、詳しくは下記の関連ページのリンク先をご覧ください。

関連ページ

支給開始月

これまで、障害基礎年金等を受給していたため児童扶養手当を申請していなかった方のうち、令和3年3月1日時点で支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。それ以外の方は、申請の翌月分から支給開始となります。

児童扶養手当は、奇数月に前2か月分を支給しますので、令和3年3月分、令和3年4月分は令和3年5月に支給します。なお、申請の時期によっては、令和3年6月以降の支給となる場合があります。

支給制限に関する所得の算定が変わりました

児童扶養手当制度には、受給資格者(母子家庭の母など)と受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者(子どもの祖父母など)などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取り扱いがあります。令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等(障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など)が含まれます。

この記事に関するお問い合わせ先
子育て応援課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所1階
電話:077-551-0114(子育て支援係、児童・家庭福祉係)
電話:077-551-0300(家庭児童相談室)
電話:077-551-2370(地域子育て包括支援センター)
ファックス:077-552-9320
ファックス:077-551-2330(地域子育て包括支援センター)
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