平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

児童扶養手当と公的年金の併給見直しについて

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

新たに児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。

新たに受給できる可能性がある場合

  • 父母に監護されないお子さんを養育している祖父母等が、手当額を下回る老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが手当額を下回る遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが手当額を下回る遺族厚生年金のみを受給している場合など

参考

児童扶養手当は…ひとり親となった家庭の親、または親に代わってその児童を養育している方、あるいは父または母が身体などに重度の障がいの状態にある児童の親に支給される手当です。

月額(所得に応じて決定されます。)
  • 子ども1人の場合:43,160円~10,180円
  • 子ども2人目の加算額:10,190円~5,100円
  • 子ども3人目以降の加算額:6,110円~3,060円

新たに手当を受給するための手続き

児童扶養手当を受給するためには、市子育て応援課への申請が必要です。

支給開始日

手当は申請の翌月分から支給開始となります。 

児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)

改正について

Q1 今回の改正の内容を教えてください。

A: これまでは、受給資格者や児童が公的年金等を受給できる場合には、児童扶養手当は支給されませんでした。

今回の改正により、公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の手当が受給できるようになります。児童扶養手当は、離婚などによって、父子家庭・母子家庭などで養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当で、子どもを養育している方(受給資格者)からの申請によって支給されます。

なお、この申請・受給は、平成26年12月分の手当からできるようになります。(Q3を参照)

「公的年金等」とは

国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などです。

受給しているものが公的年金等に該当するか分からない場合には、子育て応援課までお問い合わせください。

Q2 どのような場合に年金との差額分の手当がもらえますか。

A: 受給できる年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額を受給できます。例えば、児童が1人の場合の児童扶養手当は月額43,160円(全額支給の場合)なので、年金等の月額がこの額より低い場合に差額を受給できます。

なお、児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その一部が支給停止になる場合があります。その場合は一部支給停止後の額との比較になりますので、ご注意ください。また、児童が遺族年金などを受給できる場合には、差額の計算が複雑になりますので、子育て応援課までお問い合わせください。

Q3 いつから差額分の手当の申請ができますか。また、いつまでに申請をすればいいですか。

A: 平成26年12月1日以降から申請できます。

また、手当の支給は「申請した日の属する月の翌月」から支給となりますので、ご注意ください。

Q4 申請の案内や書類は市役所から送られてくるのですか。

A: 送られてくることはありません。

市役所では、今回の改正で新たに差額分の手当の支給対象になる方を把握していませんので、それぞれのご家庭に手続のご案内をすることができません。

お早めに市役所子育て応援課にお問い合わせいただき、忘れずに手続きを行ってください。

児童扶養手当制度について

Q5 児童扶養手当とは何ですか。

A: 児童扶養手当は、離婚による一人親家庭などの生活の安定・自立促進に寄与することにより、その家庭において養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当です。

Q6 児童扶養手当の支給対象になるのはどのような場合ですか。

A: 支給対象は、以下の1~5のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども。なお、中程度以上の障がいをもつ子どもの場合には20歳未満)を監護する母や父、または養育者(祖父母など)です。

  1. 父母が婚姻を解消した子ども
  2. 父または母が死亡した子ども
  3. 父または母が一定程度の障がいの状態にある子ども
  4. 父または母の生死が明らかでない子ども
  5. その他(父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども、父または母が1年以上遺棄している子ども、父または母が1年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど)

ただし、婚姻を解消していても離婚した父または母と生計を同じくしているときや、国内に住所がないときは支給されないなどの要件もあります。ご自身が支給要件を満たすかどうかについては、子育て応援課にお問い合わせください。

Q7 児童扶養手当の手当額はいくらですか。

A: 手当額は以下のとおりです。(令和2年4月現在)

子ども1人目

 全部支給:43,160円(月額)

 一部支給:43,150円~10,180円(月額)

 一部支給の場合の具体的な手当額は所得に応じて決まります。(Q8参照)

子ども2人目

全部支給:10,190円(月額)

一部支給:10,180円~5,100円(月額)

一部支給の場合の具体的な手当額は所得に応じて決まります。(Q8参照)

3人目以降1人につき

全部支給:6,110円(月額)

一部支給:6,100円~3,060円(月額)

一部支給の場合の具体的な手当額は所得に応じて決まります。(Q8参照)

子どもが2人以上いる場合、1人目の額に2人目以降の額が加算された額になります。

Q8 所得制限とは何ですか。その額はいくらですか。

A: 受給資格者(母子家庭の母、父子家庭の父など)、受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者(子どもの祖父母など)などについて、それぞれ前年の所得による所得制限があります。

所得制限の額については扶養親族の数などによって異なります。詳しくは子育て応援課までお問い合わせください。

Q9 児童扶養手当を受給するには、どのような手続きが必要ですか。

A: 児童扶養手当を受給するには、市役所での申請手続きが必要です。

申請には、申請時に記入する認定請求書のほか、戸籍謄本など支給要件に該当する事実が分かる書類、所得の状況が分かる書類などが必要となります。該当する支給要件によって必要な書類が異なりますので、詳しくは子育て応援課にお問い合わせください。

Q10 一度手続きをしたら、その後の手続きはどのようになりますか。

A: 毎年8月に、世帯の状況や所得の状況などを確認する「現況届」を、市役所に提出していただくことになります。

また、子どもの祖父母との同居、子どもの1人が父親または母親に引き取られたなど世帯の状況が変わった場合や、再婚など資格喪失する事由が発生した場合には、その都度届出が必要です。

この記事に関するお問い合わせ先
子育て応援課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所1階
電話:077-551-0114(子育て支援係、児童・家庭福祉係)
電話:077-551-0300(家庭児童相談室)
電話:077-551-2370(地域子育て包括支援センター)
ファックス:077-552-9320
ファックス:077-551-2330(地域子育て包括支援センター)
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更新日:2020年04月01日