中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

導入促進基本計画について

栗東市では市内中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しする「生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画」を策定しました(「生産性向上特別措置法」は廃止され、先端設備導入制度は、令和3年6月16日から「中小企業等経営強化法」に移管されています)。

平成30年度から令和4年度末までの間に計画に基づき、市内中小企業者が「先端設備等導入計画」を作成し、市から認定を受けると、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けることができます。 

対象となる中小企業者について

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※2 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

対象となる先端設備等について

先端設備等導入計画に基づき固定資産税の特例措置が受けられる設備は、地方税法施行令等で定める生産効率、エネルギー効率、精度、その他生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備とし、先端設備等導入計画認定後から令和5年3月31日までの間に取得した設備となります。また、以下の内容に合致する必要があります。

・労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供されるものである。ただしソフトウェアは除く。

・中古資産でないこと。

設備の種類

最低価格

(1台1基又は一の取得価額)

販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
事業用家屋 120万円以上 新築のみ
構築物 120万円以上 14年以内

※1 償却資産として課税されたものに限ります。

※2 事業用家屋を申請する場合の認定支援機関での確認について、従来の確認事項のほか、以下の点について確認の上、「先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関の事前確認書)の「所見」欄に、確認が完了している旨が記載されている必要があります。

・先端設備等導入計画に新築予定の家屋が盛り込まれていること。

・新築の家屋であること。

・家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置されていること。

・設置される先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であること。

先端設備等導入計画の申請について

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 3年間、4年間又は5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度比(直近の事業年度比)で労働生産性が年平均3%以上向上すること

<算定式>

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

※労働投入量:労働者数又は労働者×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

<減価償却資産の種類>

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物

計画内容

・中小企業等の経営強化に関する基本指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

申請の流れ

1.先端設備等導入計画を策定します。

2.認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)に先端設備等導入計画を確認してもらい、確認書をもらいます。

3.先端設備等導入計画に確認書およびその他必要書類を添付し、市に提出してください。(認定書の郵送を希望される場合は、返信用封筒を同封下さい。)提出必要書類は以下の通りです。

提出書類 備考
先端設備等導入計画に係る認定申請書(導入計画含む)

新規:様式第二十二

変更:様式第二十五

先端設備等導入計画に関する確認書 認定経営革新等支援機関により発行される確認書
生産性向上要件証明書 工業会により発行される証明書
先端設備等導入にかかる誓約書

新規:様式第二十三

新規(建物):様式第二十四

変更:様式第二十六

変更(建物):様式第二十七

履歴事項全部証明書 写し可
労働生産性計算式がわかる書類 任意様式
リース契約見積書 リース契約の場合のみ
固定資産税軽減額計算書 リース契約の場合のみ

※様式は、中小企業庁ホームページから最新版をダウンロードしてご使用ください。

※「先端設備等導入計画に係る認定申請書」および「先端設備等に係る誓約書」への代表者印の押印は不要です。

認定後について

市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、そこに位置付けられた設備を導入後「償却資産申請書」を市(税務課)に提出してください。翌年度から3年間の固定資産税がゼロに軽減されます。また、申請により国の補助金の優先採択を受けることもできます。固定資産税(償却資産)の申告について詳しくは本市税務課ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光労政課(地域経済振興係)
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13-33 栗東市役所2階
電話:077-551-0236
ファックス:077-551-0148
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更新日:2021年07月01日