栗東市生活支援ガイド

生活支援ガイドについて

生活支援ガイドは、新型コロナウイルス感染症により、生活に不安を抱える市民の皆様に対し、総合的・一体的に支援等の情報を提供するものです。

詳しい内容や具体的な手続きについては、それぞれのお問い合わせ先にご確認ください。

 

※窓口が込み合うことが予測されます。また、感染拡大防止のため、各制度の利用にあたっては、事前に電話等によりお問い合わせくださいますようご協力をお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染症の感染等に関するお問い合わせは以下へお問い合わせください。
〇感染が疑われる方の相談
 滋賀県「帰国者・接触者相談センター」(受診に関する相談)(大津市除く)
 電話:077-528-3621
 ファックス:077-528-4865
 E-mail:s-support@office.email.ne.jp
 受付時間:毎日24時間
〇その他の相談(帰国者・接触者に該当しない方)
 滋賀県「一般電話相談窓口」(その他新型コロナウイルス感染症に関する相談)(大津市除く)
 電話:077-528-3637
 ファックス:077-528-4865
  E-mail: corona-soudan@pref.shiga.lg.jp
 受付時間:毎日8:30~17:15

目次

生活について 
・生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口
・生活保護
・高齢者の総合相談
・高齢者・障がい者の成年後見制度に関する相談
・障がい者相談支援
・消費生活相談窓口
・乳幼児の健康相談
・県営住宅への一時的な受け入れ
・市営住宅への入居(一時使用)

2 お金について 
・生活福祉資金特例貸付(滋賀県社会福祉協議会)
・【新規】「りっとう元気アップ応援券」の配布
・【新規】季節性インフルエンザ予防接種費用の助成
・【新規】高齢者インフルエンザ定期予防接種の助成
・住居確保給付金
・母子父子寡婦福祉資金貸付金(滋賀県)
・国民健康保険傷病手当金
・後期高齢者医療制度傷病手当金
・子育て世帯への臨時特別給付金
・児童扶養手当受給者への支援給付金
・ひとり親世帯臨時特別給付金
・就学援助費受給者への特別給付金
・【新規】家計が急変した家庭に対する就学援助費の認定・給付措置
・小学校休業等対応支援金(厚生労働省)
・小学校休業等対応助成金(農林業経営体への助成)
・【新規】自治会活動円滑化事業補助金
・栗東市セーフティネット資金利子補給金
・【新規】りっとう元気アップ応援券取扱店給付金
・小規模事業者持続化補助金
・セーフティネット保証4号認定
・セーフティネット保証5号認定
・セーフティネット保証6項認定(危機関連保証)
・雇用調整助成金
・農林業者への資金繰り支援
・林業・木材産業者への資金繰り支援

3 各種税・保険料等の減免・猶予等について 
・国民健康保険税の減免
・国民健康保険の病院等で払う一部負担金の猶予・免除(入院費に限る)
・国民年金保険料の免除・猶予
・後期高齢者医療保険料の徴収猶予
・後期高齢者医療保険料の減免
・離職した方に対する国民健康保険税の減額
・介護保険料の減免・徴収猶予
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還猶予(滋賀県)
・市税の徴収猶予
・水道料金・下水道使用料等のお支払いのご相談
・農業保険の保険料等の支払期限の延長について
・市営住宅等の住宅使用料の徴収猶予

4 各種手続きの特例について
・特別児童扶養手当に係る手続きの郵送受付
・特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当に係る手続きの郵送受付
・自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)の変更手続きの特例
・助成券申請に係る手続きの郵送受付(重度心身障がい者自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成)
・国民健康保険加入手続きの届出期間延長
・郵送による国民健康保険に関する各種手続き
・郵送による後期高齢者医療被保険者証等の再交付
・税の申告
・【新規】中小所業者への固定資産税・都市計画税の軽減

5.生活支援一覧

「栗東市コロナウイルス感染症生活支援ガイド」ダウンロード

新型コロナウイルス感染症緊急対策_主な支援一覧(PDFファイル:653.5KB)

7月12日(日曜日)の朝刊で新聞折り込みでお届けしました。

 

 

≪制度内容≫
生活に困りごとを抱える方のための相談窓口です。一人ひとりに合わせた支援を行います。


≪対象者≫
生活に困りごとを抱える方


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所社会福祉課(生活困窮者自立支援係)
電話番号:077-551-0118
ファックス:077-553-3678

≪制度内容≫
生活に困っている方に対して、最低限度の生活を保障し、一日も早く自立できるように援助することを目的とした国の制度です。
※一定の条件がありますので、詳細については、下記までお問い合わせください。


≪対象者≫
生活に困っている方


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所社会福祉課(保護係)
電話番号:077-551-0490
ファックス:077-553-3678

≪制度内容≫
市内3か所の地域包括支援センターで、高齢者に関するご相談に応じ、必要な支援を行います。お住まいの地域により、担当するセンターが異なります。担当するセンターにお問い合わせください。
※来所による窓口相談につきましては、事前に電話での連絡をお願いします。


≪対象者≫
高齢者及びその家族


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
<治田・治田東・金勝小学校区にお住いの方>
栗東地域包括支援センター(なごやかセンター内)
電話番号:077-558-6979
ファックス:077-558-8736
<治田西・大宝・大宝東・大宝西小学校区にお住いの方>
栗東西地域包括支援センター(ゆうあいの家内)
電話番号:077-584-4121
ファックス:077-584-4128
<葉山・葉山東小学校区にお住いの方>
葉山地域包括支援センター(特別養護老人ホーム淡海荘内)
電話番号:077-552-5280
ファックス:077-558-6870
<その他、地域包括支援センターに関するお問い合わせ>
市役所長寿福祉課(地域支援係)
電話番号:077-551-0198
ファックス:077-551-0548

≪制度内容≫
高齢者や障がい者が安心して地域で暮らすことを支援するために、成年後見制度利用に関する相談支援や申立て手続きのアドバイスなどを行います。
詳細については、下記までお問い合わせください。


≪対象者≫
高齢の方や障がいのある方


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
特定非営利活動法人成年後見センターもだま(草津市)
電話番号:077-598-0246
ファックス:077-598-0888
※高齢者に関しては、前記「高齢者の総合相談」の問い合わせ先(各地域包括支援センター参照)
市役所長寿福祉課(高齢福祉係)
電話番号:077-551-1940
ファックス:077-551-0548
市役所障がい福祉課(自立支援係)
電話番号:077-551-0304
ファックス:077-553-3678

≪制度内容≫
2か所の支援センターで、障がいのある方や家族の自立と社会参加の促進を図るため、生活や就労などに関する様々な相談を受けています。
障がいの区分により担当するセンターが異なります。担当するセンターにお問い合わせください。


≪対象者≫
障がいのある方やその家族


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所障がい福祉課(自立支援係)
電話番号:077-551-0304
ファックス:077-553-3678
<主に知的障がい、身体障がいがある方>
守山・栗東障害者相談支援センター「みらいく」(守山市)
電話番号:077-584-5900
ファックス:077-584-5876
<精神障がいがある方>
精神障害者地域生活支援センター「風(ふう)」(野洲市)
電話番号:077-589-8784
ファックス:077-589-5478

≪制度内容≫
消費生活に関する契約・解約に関すること、製品事故、多重債務に関することについてご相談をお受けします。


≪対象者≫
契約トラブルや多重債務等でお困りの方


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所自治振興課(消費生活相談窓口)
電話番号:077-551-0115
ファックス:077-551-0432

≪制度内容≫
乳幼児の発達や発育についての相談を受けています。


≪対象者≫
乳幼児とその家族


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所健康増進課(なごやかセンター内)
電話番号:077-554-6100
ファックス:077-554-6101

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方を支援するため、県営住宅の一時的な受け入れを行います。
(募集する住戸(20戸)のうち栗東市内のものはございません)


≪対象者≫
新型コロナウイルスに起因する解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ・申込先】
滋賀県土木交通部住宅課(公営住宅管理係)

電話番号:077-528-4234

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染拡大に伴い社宅等から退去となり住宅を失った方を支援することを目的とした事業です。
募集する住戸:5戸(安養寺団地:4戸、下戸山団地:1戸)


≪対象者≫
緊急事態宣言以降に解雇等により社宅等から退去となり住宅を失った方 等
(在住または在勤の要件あり)


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所住宅課(住宅係)
電話番号:077-551-0347
ファックス:077-552-7000

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、資金の貸し付けを行います。
1.[緊急小口資金 特例貸付]
■貸付限度額 20万円以内(条件あり)
■据置期間 1年以内
■償還期間 2年以内
■貸付利子 無利子
■保証人 不要
2.[総合支援資金 特例貸付]
■貸付限度額 単身世帯:月15万円以内
2人以上:月20万円以内
■貸付期間 3か月以内
■据置期間 1年以内
■償還期間 10年以内
■貸付利子 無利子
■保証人 不要


≪対象者≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯


≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
栗東市社会福祉協議会(地域福祉課)
電話番号:077-554-6105
ファックス:077-554-6106

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の流行により大きく影響を受けた家計への支援と市内経済の活性化を図ることを目的とし、「新しい生活様式」の定着に向けた取り組みの一助となるよう、全市民を対象に「りっとう元気アップ応援券(地域振興券)」を配布します。
【交付額】
1人当たり3千円分(500円券×6枚)
1.飲食店専用 1千円分
2.一般店専用 1千円分
3.全店共通 1千円分
【利用期間】
令和2年11月1日~令和3年2月28日
【取扱店舗】
取扱店舗などの詳細は、広報りっとう11月号の折込チラシや市HPに掲載します。

≪対象者≫
令和2年8月1日現在に、本市に住民票がある人


≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
申請手続き不要】
【問い合わせ先】
市役所自治振興課(りっとう元気アップ応援券対応窓口)
電話番号:077-518-6705
ファックス:077-551-0432

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぎ、予防接種をされる方の負担を軽減することを目的として、右記対象者に対し、任意のインフルエンザ予防接種の自己負担額の一部を助成します。


≪対象者≫
1.平成17年4月2日から
接種日当日に生後6か月以上の人
2.妊婦
・実施期間
令和2年10月1日から
令和3年2月28日までの接種
・助成回数
0歳から12歳の人は2回まで
13歳以上の人は1回のみ


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所健康増進課(なごやかセンター内)
電話番号:077-554-6100
ファックス:077-554-6101

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぎ、予防接種をされる方の負担を軽減することを目的とし、予防接種費用を今年度に限り接種1回につき1,000円助成します。これにより高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額が500円となります。


≪対象者≫
・対象・・・1.接種日に満65歳以上の人。
2.接種日当日において満60歳以上65歳未満の人であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障がいを有するものとして、厚生労働省令で定めるものに該当する人。
・助成回数・・・接種回数は実施期間中1回。
接種回数を超えて接種した場合は全額自己負担。
・実施期間・・・令和2年10月1日~令和2年12月31日


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所健康増進課(なごやかセンター内)
電話番号:077-554-6100
ファックス:077-554-6101

≪制度内容≫
離職等により経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれがある方に対し、住居確保給付金(一定期間(原則3か月を限度)家賃相当額)を支給する制度です。


≪対象者≫
離職、休業等に伴う収入減少により、または廃業には至っていないが、こうした状況と同程度の状況にある方で、住居を失った、または失うおそれが生じている方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所社会福祉課(生活困窮者自立支援係)
電話番号:077-551-0118
ファックス:077-553-3678

≪制度内容≫
母子・父子家庭や寡婦の方等に、低利または無利子で各種資金を貸し付けし、その生活の安定と経済的自立を助け、併せて児童の健やかな成長を図ることを目的とした制度です。
借り入れを希望される方の状況に応じて、限度額、償還期間、利率が決まります。
詳しくは下記へお問い合わせください。


≪対象者≫
母子・父子・寡婦の方


≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
貸し付けを受けるためには事前の相談が必要です。下記までご相談ください。
【問い合わせ先】
市役所子育て応援課(児童・家庭福祉係)
電話番号:077-551-0114
ファックス:077-552-9320

≪制度内容≫
令和2年1月1日から同12月31日までの間で、新型コロナウイルス感染症にかかる療養のために勤務する会社等を休み、事業主から給与が受けられない場合に、申請により傷病手当金を支給する制度です。


≪対象者≫
国民健康保険加入者で、次の1から3の全てに該当する方
1.勤務先から給与の支払いを受けている方のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方
2.感染、または感染の疑いにより、その療養のために労務に服することができなくなった日(会社等を休んだ日)から起算して3日を超える方
3.労務に服することができない期間に対する給与が支払われない方(事業主から労務に服することができない期間の給与の一部が支払われる場合は、支払われる給与と傷病手当金との差額を支給します。)


≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所保険年金課(国民健康保険係)
電話番号:077-551-1807
ファックス:077-553-0250

≪制度内容≫
令和2年1月1日から同12月31日までの間で、新型コロナウイルス感染症にかかる療養のために勤務する会社等を休み、事業主から給料・報酬等が受けられない場合に、申請により傷病手当金を支給する制度です。


≪対象者≫
後期高齢者医療制度に加入されている方で、次の1から3の全てに該当する方
1. 勤務先から給料・報酬等の支払いを受けている方のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方
2.感染、または感染の疑いにより、その療養のために労務に服することができなくなった日(会社等を休んだ日)から起算して3日を超える方
3.労務に服することができない期間に対する給料・報酬等が支払われない方(事業主から労務に服することができない期間の給料・報酬等の一部が支払われる場合は、支払われる給料・報酬等と傷病手当金との差額を支給します。)


≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所保険年金課(高齢者医療係)
電話番号:077-551-0361
ファックス:077-553-0250
滋賀県後期高齢者医療広域連合
電話番号:077-522-3013
ファックス:077-522-3023

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活支援のため、児童手当を受給している世帯に臨時特別給付金を支給する制度です。
【給付額】
対象児童1人当たり10,000円


≪対象者≫
令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)受給者
※令和2年3月31日までに生まれた児童が対象(新高校1年生を含む)

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請手続き】
不要(ただし公務員を除く)
令和2年7月7日に支給するしました(公務員を除く)。
公務員の方は、所属庁の証明を受け、令和2年11月2日までに下記へ申請書を送付してください。申請受付後審査を行い、順次支給しています。
【問い合わせ先】
市役所子育て応援課(児童・家庭福祉係)
電話番号:077-551-0114
ファックス:077-552-9320

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、ひとり親世帯等の生活支援のため、児童扶養手当を受給している世帯に支援給付金を支給する制度です。
【給付額】
対象児童1人当たり30,000円


≪対象者≫
令和2年4月分の児童扶養手当受給者(所得制限等により全額支給停止となっている世帯を除く)および令和2年3月31日に年齢到達により資格喪失となった受給者。ただし生活保護受給世帯および令和2年5月11日以前に栗東市から転出した人を除く。
※対象児童:令和2年3月31日時点で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(ただし、中程度以上の障がいがある場合は20歳未満までの児童)

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請手続き】
不要
【問い合わせ先】
市役所子育て応援課(児童・家庭福祉係)
電話番号:077-551-0114
ファックス:077-552-9320

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響による、ひとり親世帯における子育てに対する負担の増加や収入の減少に対する支援を行います。
【給付額】
・基本給付
1世帯につき50,000円、第2子以降1人につき30,000円を加算。
・追加給付
下記1.2.の方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した方には1世帯につき50,000円を支給。


≪対象者≫
児童扶養手当の支給要件に該当する方で、以下のいずれかに該当する方
1.令和2年6月分の児童扶養手当が支給された方。
2.公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止された方(児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も含みます)。
3.所得の制限による児童扶養手当全額停止の方もしくは児童扶養手当の申請をしていない方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請手続き】
・基本給付 上記1.の方は不要。8月7日に支給しました
2.3.の方は申請要
・追加給付 申請要
【申請期間】
令和3年2月26日まで。申請受付後審査を行い、順次支給しています。
【問い合わせ先】
市役所子育て応援課(児童・家庭福祉係)
電話番号:077-551-0114
ファックス:077-552-9320

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の拡大により生活に影響を受けている就学援助受給者に対し、緊急的措置として給付金の給付を行います。
【給付額】
対象児童生徒1人当たり30,000円


≪対象者≫
下記の全てに当てはまる方
・令和2年3月に就学援助費を受給された方
・5月11日時点で市内に住所を有し、対象の小中学校にお子様が在学されている方
・生活保護を受給されていない方
・児童扶養手当受給者への支援給付金が支給されない方
※支給対象の方には通知を送付します。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請手続き】
不要
【問い合わせ先】
市役所学校教育課(庶務係)
電話番号:077-551-0130
ファックス:077-551-0149

≪制度内容≫
就学援助費の認定審査について、通常、前年中の所得により審査を行うところ、新型コロナウイルス感染症の拡大により学費の納入が困難となったとの申し出があった場合は、直近の収入状況も加味して認定審査を行います。


≪対象者≫
新型コロナウイルス感染症の拡大により著しく収入が減少したため学費の納入が困難となったとの申し出があった家庭のうち、直近の収入状況も加味して審査を行い、就学援助の認定基準を満たした方


≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所学校教育課(庶務係)
電話番号:077-551-0130
ファックス:077-551-0149

≪制度内容≫
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、就業することを予定されていた仕事ができなくなった場合に、一定の要件を満たす「委託を受けて個人で仕事をする方」(子どもの保護者)に、就業できなかった日について1日当たり定額(4,100円)を支給する制度です。


≪対象者≫
次のいずれにも該当する方
1.保護者であること
2.対象期間中に1.または2.の子供の世話を行うこと
3.小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
4.小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号:0120-60-3999
受付時間9:00~21:00※土日、祝日含む

≪制度内容≫
休校となった小学校等に通う子ども等のお世話をする保護者である労働者に対し有給休暇を取得させた農林業経営体への助成です。


≪対象者≫
農林業経営体。詳細は下記までお問い合わせください。


≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
近畿農政局 滋賀県拠点
電話番号:077-522-4261(代表)
林野庁林政部経営課林業労働対策室
電話番号: 03-6744-0483

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症による自治会活動への影響を鑑み、自治会における停滞している自治会活動について、同感染症予防対策として必要とする整備に対して補助金を交付します。
【補助金額】
新型コロナウイルス感染症予防対策として、「衛生環境に係る整備」及び「自治会活動活性化」に資する費用(補助対象経費)に2分の1を乗じて得た額とし、5万円を限度として交付を行います。
【対象期間】
令和2年4月1日~令和3年2月28日(1自治会あたり1回限り)


≪対象者≫
全自治会


≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
補助金交付申請書を市役所自治振興課までご提出ください。(申請書様式は市ホームページからダウンロードできます)
【申請期限】
令和3年2月28日まで
【問い合わせ先】
市役所自治振興課(自治振興係)
電話番号:077-551-0290
ファックス:077-551-0432

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響により経営安定に支障を生じている中小企業等を緊急支援するため、滋賀県中小企業振興資金の融資を受けた中小企業者等に利子補給を行い、さらなる資金繰りの円滑化を図る制度です。
○制度開始
令和2年4月1日~
(令和2年2月18日以降の「セーフティネット資金」融資実行を含む)
○補給内容
毎年支払い済み利子の一部(1.0%以内)を利子補給。ただし、上限額は1年当たり15万円(1事業者につき)を限度に、予算の範囲内で補給。
○補給期間
36ヶ月を限度


≪対象者≫
【対象融資】
滋賀県中小企業振興資金における融資制度のうち、セーフティネット資金<新規枠・借換枠>
【対象者】
市内に事業所があるもの。
 

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
令和3年1月から受付開始
下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
市役所商工観光労政課(商工振興係)
電話番号:077-551-0236
ファックス:077-551-0148

≪制度内容≫
「新しい生活様式」の実践による新型コロナウイルス感染症拡大の防止をはじめとした市民の安全・安心の確保のための取り組みを実施する市内事業者の維持発展に向けた支援と、11月から利用が開始される「りっとう元気アップ応援券」を市民が安心して利用することができる環境を推進するため、応援券取扱店に1店舗あたり一律50,000円を支給します。


≪対象者≫
※1と2の両方の要件を満たす事業者
1.りっとう元気アップ応援券取扱店として登録した事業者
2.新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をはじめとした安全・安心への取り組みを実施している、または実施する予定であること。


≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
令和2年11月2日から令和3年1月29日までに
栗東市商工会へ申請書を提出してください。
【お問い合わせ先】
栗東市商工会
電話番号:077-552-0661
市役所商工観光労政課(商工振興係)
電話番号:077-551-0236
ファックス:077-551-0148

小規模事業者持続化補助金

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組みを行う市内小規模事業者に対して補助金を支給(市単独上乗せあり)し、経営活動の支援を行う制度です。
【補助金額】
国補助金:
補助率2/3または3/4(上限100万円)
市上乗せ補助:
補助率2/3(上限33万円)


≪対象者≫
市内に事業所を有する小規模事業者であって、国の「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」の採択を受けた事業を実施する方。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
栗東市商工会
電話番号:077-552-0661
市役所商工観光労政課(商工振興係)
電話番号:077-551-0236
ファックス:077-551-0148

≪制度内容≫
経済産業省が、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しています。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
【指定期間】
令和2年2月18日から12月1日(指定期間が延長される場合があります)まで

≪対象者≫
次のいずれにも該当する方
1.栗東市内において1年間以上継続して事業を行っていること。
2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
令和2年12月1日(指定期間が延長される場合があります)までに、商工観光労政課に下記の申請書類を提出してください。
【申請書類】
・4号認定申請書(1通)
・売上高計算書
・売上高計算書の内容を証明する書類(指定様式なし)
・登記簿謄本、確定申告書の写し等
・許認可が必要な職種の場合、許可書の写し
・委任状
※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。
【問い合わせ先】
市役所商工観光労政課(商工振興係)
電話番号:077-551-0236
ファックス:077-551-0148

≪制度内容≫
業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

≪対象者≫
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高が前年同期の売上高に比して5%以上減少している方。または最近1か月間の売上高等が前年同期の売上高に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれる方。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
令和3年1月31日(指定期間が延長される場合があります)までに、商工観光労政課に下記の申請書類を提出してください。
【申請書類】
・5号認定申請書(1通)
・売上高計算書
・売上高計算書の内容を証明する書類(指定様式なし)
・登記簿謄本、確定申告書の写し等
・許認可が必要な職種の場合、許可書の写し
・委任状
※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。
【問い合わせ先】
市役所商工観光労政課(商工振興係)
電話番号:077-551-0236
ファックス:077-551-0148

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の発生により、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

≪対象者≫
次のいずれにも該当する方
1.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている こと。
2.認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること 。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
令和3年1月31日(指定期間が延長される場合があります)までに、商工観光労政課に下記の申請書類を提出してください。
【申請書類】
・6項認定申請書(1通)
・売上高計算書
・売上高計算書の内容を証明する書類(指定様式なし)
・登記簿謄本、確定申告書の写し等
・許認可が必要な職種の場合、許可書の写し
・委任状
※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。
【問い合わせ先】
市役所商工観光労政課(商工振興係)
電話番号:077-551-0236
ファックス:077-551-0148

≪制度内容≫
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用(上限額1人1日15,000円)を助成
〇助成率4/5(中小企業)、2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合は助成率上乗せ
10/10(中小企業)、3/4(大企業)
※特例措置:令和2年12月31日まで
 

≪対象者≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
滋賀県労働局 電話番号:077-526-8251
ハローワーク草津 電話番号:077-562-3720
厚生労働省コールセンター 電話番号:0120-60-3999

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響により、農業経営の維持安定が困難な農業者等を対象に、農林業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。
1.貸付当初5年間実質無利子化
2.農業信用基金協会の債務保証に係る保 証料を当初5年間免除
3.貸付限度額の引上げ
4.実質無担保化

≪対象者≫
認定農業者 、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織、林業者等、詳細は下記までお問い合わせください。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
日本政策金融公庫 大津支店 農林水産事業
電話番号:077-525-7195
JA栗東市 総合センター桃李館 資金課
電話番号:077-552-0534
林野庁企画課
電話番号:03-3502-8037

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症による影響について「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象となったことから、新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金を保証します。
 

≪対象者≫
新型コロナウイルス感染症による影響により被害が見込まれ事業継続に支障をきたしている林業・木材業者等、詳細は下記までお問い合わせください。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
独立行政法人農林漁業信用基金 林業信用保証業務部 業務課
電話番号:03-3294-5585・5586
 

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民健康保険税の納付が困難な場合は、一定の基準により、減免になる場合があります。


≪対象者≫
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、以下の要件すべてに該当する世帯
(1)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
(2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること


≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記の書類を郵送等にて市役所税務課まで提出してください。
【提出書類】
1.栗東市国民健康保険税減免申請書
2.新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少に関する申立書
(1と2の様式は、市ホームページよりダウンロードできます)
3.本人確認書類(運転免許証・保険証・パスポート等)のコピー
4.確定申告書(控)や源泉徴収票など平成31(令和元)年分の所得を証明するもの(減収が
見込まれる場合)
5.令和2年中の事業収入見込額の根拠になるもの(減収が見込まれる場合)
6.医師による診断書等(死亡または重篤な傷病を負った場合)
7.廃業届や雇用保険受給資格者証など(廃業や失業の場合)
【問い合わせ先】
市役所税務課(市民税係)
電話番号:077-551-0106
ファックス:077-551-2010

≪制度内容≫
国民健康保険の加入者で病院等で払う入院費の一部負担金の納付が困難な場合は、一定の基準により、猶予・免除になる場合があります。

≪対象者≫
所得の激減により、入院費の一部負担金(病院等で支払う自己負担分)の支払いが一時的に困難である方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所保険年金課(国民健康保険係)
電話番号:077-551-1807
ファックス:077-553-0250

≪制度内容≫
新型コロナウイルスの影響による急激な減収や失業、事業の休止・廃止等により、国民年金保険料の納付が困難なときは、申請によって国民年金保険料の全部または一部が免除されたり、納付が猶予されたりする場合があります。
詳細については、下記までお問い合わせください。
※国民年金に任意加入されている方の保険料は、免除・猶予の対象になりません。

≪対象者≫
国民年金保険料の納付が困難な方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
申請が遅れると、障害を負ったり死亡したりした際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがありますので、申請は速やかにお願いします。
【問い合わせ先】
市役所保険年金課(年金係)
電話番号:077-551-0112
ファックス:077-553-0250

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、後期高齢者医療保険料の納付が困難になった場合に、申請により一定の基準で納付の猶予が認められる場合があります。
【対象】
令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が定められている後期高齢者医療保険料


≪対象者≫
後期高齢者医療制度に加入されている方および連帯納付義務者(世帯主および配偶者)で長期間の入院や失業等により所得の減額が見込まれ、後期高齢者医療保険料を納期限までに納付することが困難な方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所保険年金課(高齢者医療係)
電話番号:077-551-0361
ファックス:077-553-0250
滋賀県後期高齢者医療広域連合
電話番号:077-522-3013
ファックス:077-522-3023

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、後期高齢者医療保険料の納付が困難になった場合に、申請により一定の基準で保険料の減免が認められる場合があります。
【対象】
令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が定められている後期高齢者医療保険料

≪対象者≫
後期高齢者医療制度に加入されている方で、次の1.または2.のいずれかに該当する方
1.新型コロナウイルス感染症により、加入者と同世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する方

世帯の主たる生計維持者について
(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
(2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所保険年金課(高齢者医療係)
電話番号:077-551-0361
ファックス:077-553-0250
滋賀県後期高齢者医療広域連合
電話番号:077-522-3013
ファックス:077-522-3023

≪制度内容≫
解雇、倒産等により離職した方については届け出をすることによって、国民健康保険税が軽減されます。対象となる方の前年所得のうち、「給与所得」を30/100として、離職日翌日の月からその翌年度末まで(最大2年間)の保険税を計算します。

≪対象者≫
以下の(1) ~ (3) 全てを満たす方
(1)離職日が平成 21 年 3 月 31日以降
(2)離職時年齢が 65 歳未満
(3)「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」のいずれか
※「雇用保険特例受給資格者証」や「雇用保険高年齢受給資格者証」は対象となりません。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【届出書類】
・国民健康保険証
・雇用保険受給資格者証
【問い合わせ先】
市役所税務課(市民税係)
電話番号:077-551-0106
ファックス:077-551-2010

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、介護保険料の納付が困難になった場合に、申請により一定の基準で保険料の減免または納付の猶予が認められる場合があります。
【対象】
令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が定められている介護保険料

≪対象者≫
【減免】
65歳以上で、次の1.または2.のいずれかに該当する方
1.新型コロナウイルス感染症により、ご本人と同世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の(1)および(2)に該当する方

(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
(2)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
【徴収猶予】
65歳以上で、長期間の入院や失業などにより、所得の減額が見込まれ、介護保険料を納付期限までに納付することが困難となった方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所長寿福祉課(介護保険係)
電話番号:077-551-0281
ファックス:077-551-0548

≪制度内容≫
各種資金について貸付を受けた方が、新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合には、1 年以内に限り償還金の支払いを猶予することができます。
なお、この猶予期間中は、利子はかかりません。

≪対象者≫
母子父子寡婦貸付を受けた方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所子育て応援課(児童・家庭福祉係)
電話番号:077-551-0114
ファックス:077-552-9320

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響で市税を一時に納付することができない場合は、納税者の申請により納税の猶予が認められることがあります(猶予期間は原則1年以内)。
【対象】
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税
・固定資産税(都市計画税)…令和2年度分1~4期
・市県民税(普通徴収)…令和2年度分1期~3期
・市県民税(特別徴収)…令和元年度分1月~5月分、令和2年度分6月~12月分
・国民健康保険税…令和元年度分9~10期、令和2年度分1~7期
・軽自動車税…令和2年度分全期
・法人市民税 …中間申告分も含む

≪対象者≫
次の1、2のいずれも満たす納税者または特別徴収義務者新型コロナウイルスの影響により、
1.令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記の書類を郵送またはeLTAXにて市役所税務課までご提出ください。
【提出資料】
・徴収猶予申請書、財産収支にかかる書類(市ホームページからダウンロードできます)
•預金通帳、売上帳、給与明細書等の左項1、2の要件が確認できる書類の写し(可能な範囲で提出してください)
【申請期限】
令和2年6月30日または納期限日のいずれか遅い日
【問い合わせ先】
市役所税務課(納税推進室)
電話番号:077-551-0107
ファックス:077-551-2010
※郵送先
〒520-3088
栗東市役所納税推進室

封筒に「猶予申請書在中」と明記ください。

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一時的に上下水道料金等の支払いが困難なお客さまに対し、お支払いの猶予や分割納付等のご相談に応じます。

≪対象者≫
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付)等を受けている方
・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少している場合など、一時的に上下水道料金等の支払いが困難となった方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
電話又は窓口
【問い合わせ先】
市役所上下水道課(上下水道管理係)
電話番号:077-551-0135
ファックス:077-554-3866

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料の支払期限を延長します。
1.収入保険
保険料、積立金、付加保険料(事務費)の支払期限を、保険期間を開始する日から起算し、11ヶ月を経過する日を限度に延長します。
2.農業共済
(1)農作物共済、畑作物共済、果樹共済
共済掛金の支払期限を、品目ごとに、収穫期の1ヶ月前までを限度に、最長令和2年9月30日まで延長します。
(2)家畜共催、園芸施設共済
共済掛金の支払期限を、令和2年9月30日まで延長します。

≪対象者≫
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入保険の保険料等や、農業共済の共済掛金の支払いが困難であることの申出を農業共済組合に行っていただいた農業者の方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
滋賀県農業共済組合 南部支所
電話番号:0120-031-393(フリーダイヤル)
電話番号:077-582-3006

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一時的に市営住宅等の住宅使用料の支払いが困難な方に対し、お支払いの徴収期間の猶予や分割納付等のご相談に応じます。

≪対象者≫
・市営住宅等の入居者

≪申請方法・問い合わせ先≫
【相談方法】
電話又は窓口
【問い合わせ先】
市役所住宅課(住宅係)
電話番号:077-551-0347

≪制度内容≫
特別児童扶養手当の請求・届出については、通常、窓口での手続きとさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症防止のため、当面の間、郵送による手続きも対応しております。
個々の状況により必要な書類等が異なりますので、お手続きの詳細につきまして
は下記までお問い合わせください。

≪対象者≫
市役所に来庁することが困難な方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所障がい福祉課(障がい福祉係)
電話番号:077-551-0113
ファックス:077-553-3678

≪制度内容≫
特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当の請求・届出については、通常、窓口での手続きとさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症防止のため、当面の間、郵送による手続きも対応しております。
個々の状況により必要な書類等が異なりますので、お手続きの詳細につきまして
は下記までお問い合わせください。

≪対象者≫
市役所に来庁することが困難な方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所障がい福祉課(障がい福祉係)
電話番号:077-551-0113
ファックス:077-553-3678

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響により、有効期間の満了日を原則1年間延長できる場合があります。
詳細につきましては下記または、医療機関までお問い合わせください。

≪対象者≫
自立支援医療の受給者証をお持ちの方で、市役所に来庁することが困難な方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所障がい福祉課(障がい福祉係)
電話番号:077-551-0113
ファックス:077-553-3678

≪制度内容≫
重度心身障がい者自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成の申請については、通常、窓口での手続きとさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症防止のため、当面の間、郵送による手続きも対応しております。
詳細につきましては下記までお問い合わせください。


≪対象者≫
自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成対象者<市内に居住する身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの手帳の交付を受けた方>で、福祉医療費受給券または、重度心身障害老人等福祉助成券をお持ちの方で、市役所に来庁することが困難な方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
市役所障がい福祉課(障がい福祉係)
電話番号:077-551-0113
ファックス:077-553-3678

≪制度内容≫
国保加入の届出は、事実が発生した日から 14 日以内に届出する必要があるとされていますが、新型コロナウイルス感染症予防のため、繁忙期の市役所への来庁を避けたことにより届出期間を経過してしまった場合については、期間内の届出と同様の取扱いといたします。

≪対象者≫
国保加入の届出が必要な方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
市役所保険年金課(国民健康保険係)
電話番号:077-551-1807
ファックス:077-553-0250

≪制度内容≫
国保脱退の届出や保険証再交付の届出は、郵送による届出も可能です。郵送で行う場合は、下記までお問い合わせください。

≪対象者≫
・国保脱退の届出が必要な方
・保険証を紛失した方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
【届出書類】
<国保脱退>
郵送での脱退手続き希望と添えてください。
・国民健康保険証(原本)
・勤務先の健康保険証のコピー
<保険証再交付>
・国民健康保険被保険者証再交付申請書
・本人確認書類のコピー
【問い合わせ先】
市役所保険年金課(国民健康保険係)
電話番号:077-551-1807
ファックス:077-553-0250

≪制度内容≫
被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証等の再交付の申請は、郵送による申請も可能です。

≪対象者≫
被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証等を紛失した方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【申請方法】
下記までお問い合わせください。
<再交付に必要な書類>
・後期高齢者医療被保険者証再交付申請書
・本人確認書類のコピー
【問い合わせ先】
市役所保険年金課(高齢者医療係)
電話番号:077-551-0361
ファックス:077-553-0250

≪制度内容≫
1.市税について
個人市民税の申告期限を延長しています。
2.国税について
申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限を延長しています。
3.県税について
個人県民税及び個人事業税の申告期限、個人事業税の課税免除及び不均一課税の申告期限などの期限を延長しています。

≪対象者≫
全ての方

≪申請方法・問い合わせ先≫
【問い合わせ先】
1.<個人市民税>
市役所税務課(市民税係)
電話番号:077-551-0106
ファックス:077-551-2010
2.<所得税>
草津税務署
電話番号:077-562-1315
※自動音声案内となります。
3.<個人県民税>
南部県税事務所
電話番号:077-567-5406

≪制度内容≫
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した場合、収入の減少幅に応じて、事業用の建物や設備の固定資産税・都市計画税を令和3年度分に限り、軽減を受けることができます。
令和2年2月~同年10月の任意の連続する3か月間の収入の対前年同期比減少率が、
1.▲50%以上…全額免除
2.▲30%以上~▲50%未満…2分の1軽減

≪対象者≫
中小事業者
・個人:常時使用する従業員の数が1,000人以下
・法人:資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社除く)
 

≪申請方法・問い合わせ先≫
(1)確認依頼
税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関などに、次のA~Cについて確認依頼をします。
A、中小事業者であること
B、事業収入が一定程度落ち込んでいること
C、事業の用に供している資産であること
(2)確認書発行
認定経営革新等支援機関などから確認を受けます。
(3)軽減申告
令和3年1月4日~同年2月1日までに、認定経営革新等支援機関などの確認を受けた申告書に同機関に提出した書類一式を添えて栗東市宛に、申告してください。(郵送は、当日消印有効)
設備の固定資産税の軽減を受ける場合は、令和3年度の償却資産申告書も同時に提出が必要です。
【問い合わせ先】
市役所税務課(資産税係)
電話番号:077-551-0105
ファックス:077-551-2010
中小企業庁 固定資産税等の軽減相談窓口
電話番号:0570-077322

この記事に関するお問い合わせ先

秘書広報課(広報)
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所3階
電話:077-551-0641
ファックス:077-553-1280
Eメール

更新日:2020年07月01日