市県民税 ふるさと納税《寄附金税額控除》のしくみ

「ふるさと納税」制度として、納税者の方が地方公共団体へ寄附を行った場合、所得税と住民税の税額を軽減する制度が設けられました。
この制度は、「自分が育ったふるさとのまちを応援したい」「愛着のある自分の住むまち・自分に関わりのあるまちに貢献したい」という納税者の思いを活かすことができるよう、都道府県・市区町村に対する寄附金について、税制上の優遇(税額の減額)をしようとするものです。

しくみ
都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について一定の上限まで、原則として所得税・住民税と合わせて全額が控除されます。(平成22年12月以前の寄付については、住民税が控除されるのは、寄附金額が5千円を超えるときで、以下の説明とは控除額が異なります。)

手続き
寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して確定申告を行っていただく必要があります。(原則)

確定申告が不要な給与所得者等について、寄附先が5団体以内の場合に限り、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が利用できます。(平成27年4月1日以後に行われたふるさと納税について適用となります。)

『ふるさと納税ワンストップ特例制度』については下記リンクをご確認ください。

控除額の計算

給与収入700万円で配偶者を扶養している人が、3万円寄附された場合の計算例の図

所得税

1.所得税からの控除=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

住民税

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があります。

2.住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%

 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限です。

3.住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率

 なお、特例分として控除できる額は、住民税所得割額の20%が上限です。

所得税の税率については、国税庁のホームページをご確認ください。

また、平成49年中の寄附までは、所得税の税率は限界所得税率に1.021をかけたものとなります。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安については、下記総務省のホームページを参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所1階
電話:077-551-0105(資産税係)
電話:077-551-0106(市民税係)
電話:077-551-0107(納税推進室)
ファックス:077-551-2010
Eメール
みなさまのご意見をお聞かせください
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
このページについてのご意見などがございましたら、ご記入ください。
回答が必要な場合は、電話、ファックス、Eメールなどで上記お問い合わせ先にお問い合わせください。(フォームには個人情報を記載しないでください)

更新日:2017年06月01日