固定資産税 住宅の耐震改修に伴う減額措置

次の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った場合、その住宅の固定資産税が軽減されます。(減額適用のためには、申告手続きが必要です。)

要件

次の1~3をすべて満たす改修工事であること。

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅に対して行われた改修工事であること。
  2. 建築基準法に定める耐震基準に適合する改修工事であること。
  3. 1戸当たりの改修工事費が50万円(契約締結日が平成25年3月31日以前の場合は30万円)以上であること。

減額内容

該当家屋の固定資産税額の2分の1を減額します。(1戸あたり120平方メートル相当分まで。)

減額期間

耐震改修工事が完了した年の翌年度から適用されます。

耐震改修工事が完了した日と、その減額期間
耐震改修工事が完了した日 減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日 3年度分
平成22年1月1日~平成24年12月31日 2年度分
平成25年1月1日~令和2年3月31日 1年度分
平成25年4月1日~令和2年3月31日(安全確認沿道建築物に該当するもの) 2年度分

申告方法

改修工事完了後3ヶ月以内に、次の書類を添付して税務課へ申告してください。
用紙は税務課にありますが、下記からもダウンロードできます。

  • 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書
  • 耐震基準適合証明書
    (耐震基準に適合した工事であることを証明する建築士等の証明書)
  • 耐震改修に要した費用を証明する書類(契約書など)
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所1階
電話:077-551-0105(資産税係)
電話:077-551-0106(市民税係)
電話:077-551-0107(納税推進室)
ファックス:077-551-2010
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更新日:2019年05月01日