No.1049
2026年 6月号
「支給確認書」が届いた世帯は、必ず手続きが必要です。「支給のお知らせ」が届いた世帯は、振込済みですが、振込不能の場合にはあらためて連絡させていただきます。
詳細は市HPに掲載
試験詳細と受験願書はHPに掲載
広報りっとう5月号「市役所・市内施設一覧」に誤りがありました。お詫びして訂正します。
| 課名 | 係名 | 電話番号 | FAX番号 | メールアドレス | 担当業務 |
|---|---|---|---|---|---|
| 交通政策課 | 交通政策係 | 551-0291 | 552-7000 | kotsu | 交通安全、市コミュニティバス、地域公共交通、放置自転車 |
公正で開かれた市政の実現を目的として、情報公開条例と個人情報の保護に関する法律に基づき、市が保有する公文書および自己の個人情報を皆さんからの請
求に応じて公開・開示しています。令和7年度の利用状況は、下記のとおりです。
市が保有する公文書と自己の個人情報の公開・開示を希望されるときは、各課窓口または総務課行政・情報公開係で、所定の請求書に必要事項を記入して提出してください。
なお、個人情報の開示請求に際しては、運転免許証などの本人確認書類の提示をお願いします。
1階住民サロンの情報公開コーナーには、市議会の議事録および統計書などの行政資料を皆さんに見ていただけるように設置しています。
| 実施機関 | 決定件数 | 公開 | 部分公開 | 非公開 | 不存在 | 審査請求件数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市長部局 | 51 | 18 | 26 | 0 | 7 | 0 | |
| 政策推進部 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | |
| 総務部 | 4 | 1 | 3 | 0 | 0 | 0 | |
| 市民部 | 4 | 0 | 4 | 0 | 0 | 0 | |
| 健康福祉部 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | |
| 環境経済部 | 3 | 1 | 0 | 0 | 2 | 0 | |
| 都市整備部 | 5 | 1 | 3 | 0 | 1 | 0 | |
| 建設部 | 27 | 14 | 10 | 0 | 3 | 0 | |
| こども家庭局 | 6 | 1 | 4 | 0 | 1 | 0 | |
| 会計課 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 上下水道事業所 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 教育委員会 | 6 | 2 | 4 | 0 | 0 | 0 | |
| 選挙管理委員会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 公平委員会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 監査委員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 農業委員会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 固定資産評価審査委員会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 議会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 合計 | 59 | 22 | 30 | 0 | 7 | 0 | |
| 実施機関 | 決定件数 | 公開 | 部分公開 | 非公開 | 不存在 | 審査請求件数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市長部局 | 13 | 5 | 8 | 0 | 0 | 0 | |
| 政策推進部 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 総務部 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 市民部 | 5 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | |
| 健康福祉部 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 環境経済部 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 都市整備部 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 建設部 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| こども家庭局 | 6 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | |
| 会計課 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 上下水道事業所 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 教育委員会 | 3 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | |
| 選挙管理委員会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 公平委員会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 監査委員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 農業委員会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 固定資産評価審査委員会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 議会 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 合計 | 16 | 6 | 9 | 0 | 1 | 0 | |
中長期在留者（特別永住者を含む）を対象に、令和8年6月14日から在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用が開始されます。
これまで地方出入国在留管理局と市役所の別々で行っていた手続きを一緒にできるようになります。
特定在留カードの取得は任意です。
詳細は出入国在留管理庁HPに掲載
令和8年度手続は、6月1日(月)～7月10日(金)までにお願いします。
労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新手続は、令和7年度の確定保険料と令和8年度の概算保険料・一般拠出金（石綿健康被害救済法）を、自主的に申告・納付していただく大変重要な手続です。
保険料の申告・納付は、電子申請のほか、最寄りの金融機関（銀行・信用金庫・郵便局など）、労働基準監督署または滋賀労働局労働保険徴収室でも手続可能です。
県内各地で年度更新申告書の受付・作成方法の相談会を開催しますのでご利用ください。
詳細は厚生労働省HPに掲載
日本赤十字社の活動は、毎年「赤十字運動月間」に市民の皆さんからいただく寄附で支えられています。
今年も自治会をとおして、チラシやリーフレットを回覧させていただきます。
ご協力をおねがいします。
お住いの自治会・町内会など希望の場所へ「日赤」の講師を派遣します。
気軽にお問合せください。
国民年金制度は20歳から60歳になるまでの40年間保険料を納めなければ、満額の年金を受け取ることができません。(令和8年度老齢年金受給額847,300円)
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、保険料納付済期間が40年間に満たない場合などで金額の増額を希望するときは、60歳から65歳までの期間で国民年金に任意加入することで満額の年金に近づけることができます。
なお、65歳になっても受給資格を満たせない場合、70歳になるまでの期間で受給権が確保できる場合は加入期間を延長できます。(昭和40年4月1日以前に生まれた人のみ)
また、海外に留学・在住している日本国籍の人も任意加入することができます。
予約の際は、基礎年金番号のわかるもの(基礎年金番号通知書や年金手帳など)をご用意ください。
児童の養育状況を確認するために、一部の受給者は現況届の提出が必要です。
対象者には所定の用紙を郵送しますので6月30日(火)までに来庁または同封の返信用封筒で提出してください。
詳細はHPに掲載
社会福祉課生活支援相談室では、人間関係に悩んでいる、生きづらさを感じている、不登校やひきこもりなど、さまざまな問題について、相談を受けています。
本人・家族の気持ちを大切にしながら、一緒に考えていきます。
ニーズに合わせて、来室や訪問、電話などの相談方法をお選びいただけます。
認知症などでお金の管理が心配な高齢者や、障がいなどにより判断能力が十分でない人が、安心した生活が送れるよう、手続きの方法や制度の仕組みなどについて「成年後見センターもだま」に相談できます。
（相談料無料、予約不要）
