2　市長は、前項に規定する納付通知に指定した期限までに家賃等を納付しない入居者に対して、納期限後60日以内を納付期限とし、その日以降から延滞金が加算される旨を併せて記載した督促状(別記様式第2号)を発するものとする。

2　市長は、延滞金の減免を決定したときは、市営住宅家賃等延滞金減免通知書(別記様式第4号)により申請者に通知する。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、第2条第2項に規定する納付期限までの延滞金については、条例第13条第3項により、延滞金を免除するものとする。

2　市長は、前項に規定する滞納者について、滞納台帳(別記様式第7号)を作成し、経緯を記録するものとする。

3　市長は、第1項に規定する納付指導の結果、滞納家賃等の納付が可能と認められる者のうち、一括して納付することが困難と認められる者については、市営住宅滞納家賃等分割納付申請書(別記様式第8号。以下「分割納付申請書」という。)の提出を求めるものとする。この場合において、原則として年度内での完納を条件とし、事由により2年以内での分割納付を認めることができるものとする。

4　市長は、分割納付を認める場合は、栗東市営住宅滞納家賃等納付誓約書(別記様式第9号。以下「分割納付誓約書」という。)及び個人情報の調査・照会の同意書(別記様式第9号の2。以下「同意書」という。)の提出を求め、納付書の配付又は口座振替手続きによる請求を行うものとする。

5　市長は、滞納者が第1項に規定する納付指導に応じない場合又は納付指導を受けても滞納家賃等の納付(分割納付を含む。)がない場合は、栗東市営住宅管理条例施行規則(平成14年栗東市規則第30号)第7条に規定する緊急連絡先(以下「緊急連絡先」という。)に対して、市営住宅家賃等完納指導依頼状(別記様式第10号)により滞納者に対する納付の督促を依頼する。

6　前項に規定する場合において、市長は、滞納者に連帯保証人がいるときは当該連帯保証人に納付の督促を依頼するものとする。

2　前項の最終催告は、呼出状(別記様式第13号)による呼出し又は呼出しに応じない者に対しては配達証明付郵便によって行う。

3　最終催告で指定する期限は、当該最終催告状を発する日から起算して30日を超えない日とする。

4　市長は、最終催告を行った場合、滞納者の緊急連絡先に対して、市営住宅家賃等最終催告指導依頼(別記様式第14号)により債務者に対する納付の最終催告の依頼をする。

5　市長は、前項に規定する場合において、当該滞納者に連帯保証人がいるときは、当該連帯保証人に対して連帯保証債務履行請求及び訴訟提起予告通知(別記様式第14号)により債務の履行を求めるものとする。

2　市長は、第4条第3項又は前項の規定により分割納付を認めたにもかかわらず、2月を超えて納付不履行となった者に対し、不履行2月目家賃の納付期限後30日以内に、最終催告又は次条第1項に規定する明渡請求等を行うものとする。

2　前項の規定において、滞納者に連帯債務者がいる場合、当該連帯債務者に対して滞納家賃等請求督促通知及び指導依頼(別記様式第15号の2)により期限を指定して債務の履行を督促する。

3　明渡期限は、明渡請求書を発した日から起算して50日を超えない日とし、明渡請求書等の発送は、内容証明又は配達証明付郵便によって行うものとする。

4　市長は、第1項の規定による請求を行った後に、明渡期限までに滞納家賃等の全額を納付した者については、市営住宅明渡請求取消通知書(別記様式第16号)により明渡請求の取消しを行うことができるものとする。

5　市長は、第1項の規定による請求を行った後に、滞納家賃等の3割相当額以上を納付し、かつ、分割納付申請書及び同意書の提出があった者については、市営住宅使用料等の納付に係る確認書を取り交わすことができるものとする。

2　市長は、前項の規定により入居許可を取り消した後は、公共施設の不法占拠者として条例第10条第3項の規定による近傍同種住宅の家賃相当額の2倍に相当する額を損害賠償金として請求するものとする。

2　前項の議案には、訴訟提起のほか、必要に応じ即決和解を行う内容を含むものとする。

3　市長は、入居許可の取消しを行った者が議案提出前に滞納家賃等の全額を納付したとき又は滞納家賃等の5割相当額以上を納付し、かつ、分割納付誓約書及び同意書の提出があった場合は、市営住宅使用料等の納付に係る確認書を取り交わし、当該議案から除外するとともに、家賃の調定を復活させることができるものとする。

2　市長は、和解条項が整った者について、裁判所に対し即決和解を申し立て、即決和解調書を得るものとする。

3　市長は、前項の即決和解調書を得た者について、履行監視を行い、和解条項不履行の場合は、裁判所に対し強制執行を申し立てるものとする。

2　市長は、前項の確定判決の内容を履行しない滞納者については、同意書に記載の関係諸機関に滞納者に係る情報の照会を行い、裁判所に対し強制執行を申し立てるものとする。

2　市長は、前項の納付指導の結果、滞納家賃等を一括して納付することが困難と認められる者については、分割納付誓約書及び同意書の提出を求め、これに基づく納付の指導を行うものとする。

3　市長は、当該退去者の居所が不明の場合には、次の調査を行った上で、第1項の納付指導を行うものとする。

4　市長は、第1項及び第2項に規定する納付指導によっても当該退去者が未納家賃等の納付を確約しない場合又は分割納付誓約書の履行を怠った場合は、第6条から第13条までの規定を準用した措置をとるものとする。

この告示は、平成17年3月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

この告示は、平成30年1月5日から施行する。

この告示は、令和2年3月25日から施行する。

この告示は、令和2年6月29日から施行する。

この告示は、令和5年12月28日から施行する。