(趣旨)

第1条　この規則は、自治会が自主的に進めるまちづくりを促進し、自治会と市の協働によるまちづくりの推進に寄与するため、安全で住み良い地域社会の実現に向けた自治会活動を行う自治会に対して、予算の範囲内において栗東市自治会活動交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「自治会」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体で、市長にその設立の届出をしたものをいう。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、別表第1算定区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表算定方法の欄に定めるところにより算定した額の合計額とする。

(交付金による自治会活動)

第4条　交付金を原資として自治会において行う活動(以下「交付対象事業」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする自治会の代表者(以下「申請者」という。)は、栗東市自治会活動交付金交付申請書(別記様式第1号)に、次の書類を添えて、別に市長が定める日までに、市長に交付の申請をしなければならない。

(1次交付の決定)

第6条　市長は、交付の申請の内容を審査の上、その内容を適正と認めた場合は、速やかに交付の決定をし、栗東市自治会活動交付金交付決定通知書(1次交付分)(別記様式第3号)により、申請者に通知する。

(交付金の変更申請)

第7条　前条第1項の規定による決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、地域ふれあい敬老事業又は児童遊園管理事業に係る算定を変更しようとするときは、栗東市自治会活動交付金変更交付申請書(別記様式第4号)により、市長に申請をしなければならない。

(交付金の請求)

第8条　交付決定者は、交付金の交付を受けようとするときは、栗東市自治会活動交付金交付請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　交付金の交付を受けた者は、環境保全事業の終了後、栗東市自治会活動交付金(環境保全事業)実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、交付金の交付を受けた年度の1月15日までに市長にその実績を報告しなければならない。

(2次交付の決定等)

第10条　市長は、前条第1項の規定による実績の報告の内容を審査の上、環境保全事業が適正に実施されたと認めたときは、栗東市自治会活動交付金交付決定通知書(2次交付分)(別記様式第11号)により、交付金の交付を受けた者に通知する。

(交付の決定の取消し)

第11条　市長は、交付の決定を受けた自治会が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、交付の決定の一部又は全部を取り消し、交付金の交付を受けた者に理由を付して通知しなければならない。

(交付金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により交付の決定の取消しをする場合において、自治会が交付金を受領しているときは、期限を定めて交付金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。

(書類等の整備)

第13条　自治会は、交付金に係る帳簿及び証拠書類を整備し、交付金の交付を受けた年度の翌年度から5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。