特定事業主行動計画

更新日:2022年08月29日

  近年の急速な少子化の進行を受けて、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、一定規模以上の事業所(一般事業主)や、国とすべての地方公共団体(特定事業主)において、仕事と子育ての両立を支援するために行動計画を策定することが義務づけられています。
  本市においても、職員が「出産・子育てに理解のある働きやすい職場」をつくるため、平成17年度に特定事業主行動計画を策定し、平成22年度に取組内容の改訂を行いながら、10年間の計画期間について実施してきました。
  今般、栗東市特定事業主行動計画(第3期)の計画期間が満了したことを受け、栗東市特定事業主行動計画(第4期)を策定しました。

  また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行に伴い、特定事業主は、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表と女性の職業選択に資する情報の公表が義務づけられています。

詳しくはPDFファイルをご覧ください。

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表について

女性活躍推進法第19条に基づき、特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況について公表します。

職業選択に資する情報の公表について

女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報について公表します。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所3階
電話:077-551-0103(行政係、情報公開係、法務対策係、人事・給与係、マネジメント(ISO)推進係、職員活性(人材育成)係)
ファックス:077-554-1123
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