新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症及びまん延防止措置の影響により収入が減少し、介護保険料の納付が困難になった場合に、申請により一定の基準で保険料の減額または免除になる場合があります。

申請受付期間

令和4年3月31日(木曜日)まで

対象者

次の1または2のいずれかに該当する第1号被保険者

 

1 新型コロナウイルス感染症により、ご本人と同世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った人

2 新型コロナウイルス感染症及びまん延防止措置の影響により、主たる生計維持者の事業収入の減少が見込まれ、下記の(1)および(2)に該当する人

 (1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

   ※令和3年度分の介護保険料の減免については、令和3年中の収入見込と令和2年中の収入を比較しますので、前回減免対象となった方が今回も減免対象になるとは限りません。

   ※令和2年度以前分の介護保険料の減免については、令和2年と令和元年の収入状況で判定します。

   ※収入が年金のみの場合は、減免に該当しません。

 

 (2)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

   ※令和3年度分の介護保険料の減免については、令和2年中の所得が判定対象となります。

   ※令和2年度以前分の介護保険料の減免については、令和元年中の所得が判定対象となります。

   ※合計所得金額が0円またはマイナスの場合は、減免に該当しません。

減免対象となる介護保険料

令和2年2月1日から令和4年3月31日までに納期限が定められてる介護保険料

減免額と申請方法

1に該当する場合

 

減免額 全額
申請に必要な書類

・  介護保険料減免申請書 別記様式(第3条関係)(PDFファイル:168.7KB)

・  死亡診断書の写しまたは医師の診断書の写し、その他証明できる書類

 

2に該当する場合

減免額

(イ)令和3年度(納期限が令和4年3月31日まで)分に係る減免申請の場合

減免額=(A×B/C)×D

  1. 減免申請される人の介護保険料
  2. 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
  3. 主たる生計維持者の前年の合計所得額
  4. 表1の主たる生計者維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合

【表1】 

前年の合計所得金額 減免割合(D)
210万円以下であるとき 10分の10
210万円を超えるとき 10分の8
前年の合計所得金額にかかわらず事業等の廃止、失業 10分の10

 

(ロ)納期限が令和2年2月1日~令和3年3月31日、または令和2年度相当分に係る減免申請の場合

減免額=(A×B/C)×D

減免式中のA~Cの項目は、(イ)の場合の減免式内容と同様。ただし、減免割合は、表2を適応する。

【表2】

前年の合計所得金額 減免割合(D)
200万円以下であるとき 10分の10
200万円を超えるとき 10分の8
前年の合計所得金額にかかわらず事業等の廃止、失業 10分の10
申請に必要な書類

・  介護保険料減免申請書 別記様式(第3条関係)(PDFファイル:168.7KB)

【(イ)の場合】

・  令和2年中の収入が分かるもの(給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の写しなど)

・  令和3年中の収入が分かるもの(給与明細書、所得証明書など)

【(ロ)の場合】

・  令和元年中の収入が分かるもの(給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の写しなど)

・  令和2年中の収入が分かるもの(給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の写しなど)

 

申請書様式等

この記事に関するお問い合わせ先

長寿福祉課(介護保険担当)
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所1階
電話:077-551-0281
ファックス:077-551-0548
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更新日:2021年06月14日