「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)の延長」について


厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となったことにより、仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもの健康、安全を確保するための対策を講じるため、令和2年度に実施していた
●小学校休業等対応助成金 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主への助成金
●小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) 子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金
について、令和3年8月1日から同年12月末までの休暇を対象として、令和3年9月30日より制度を再開しており、本助成金のさらなる活用促進のため、同日から都道府県労働局に「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を設置し、労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等の相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金活用の働きかけ等を行っているところです。

詳しくは下記リーフレットをご覧ください。
 
 
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更新日:2021年10月06日