新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者への支援について

市内中小企業・小規模事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者への支援をご案内します。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける本市や国・県等の支援制度等をまとめましたので、ご活用ください。

経済産業省の支援策

経済産業省による新型コロナウイルスによる中小企業等への影響を緩和し支援するためのパンフレットが公表されています。
パンフレット以外にも、資金繰り支援や経営の安定化に関する施策について、省庁横断的な施策が公表されています。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者を対象に支援金が給付されます。

※申請の受付は、令和3年5月31日(月曜日)で終了しました。

月次支援金について

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に支援金が給付されます。

※申請の受付は、令和4年1月7日(金曜日)で終了しました。

厚生労働省の支援策

厚生労働省による、健康医療、雇用に関する対策等が公表されています。

厚生労働省による、【労働者・企業の方向け】新型コロナウイルスに関するQ&Aが公表されています。

雇用調整助成金

厚生労働省では、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合の助成金制度を扱っています。
新型コロナウイルス感染症拡大対応への特例措置として対象事業者を拡大しています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業された中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度として創設されたものです。詳しくは下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の開設

滋賀県労働局は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、企業の方や労働者の方からの労働相談に対応する窓口が開設されましたのでご案内いたします。

両立支援等助成金(育児休業等支援コース新型コロナウイルス感染症対応特例) 小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なときの支援

新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業等をした場合、その小学校等に通う子どもの世話をする労働者のために特別有給休暇制度(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)及び両立支援制度を整備し、特別有給休暇を4時間以上利用した労働者が出た事業主を助成します。

内閣府の支援策

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なときの支援

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等が臨時休業等をした場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。

個人で就業されている方も利用可能です。

相談窓口

滋賀県、経済団体等において相談窓口が設置されましたので、ご案内致します。

セーフティネット4号認定について

経済産業省が、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット5号認定について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者等の業況が悪化していることを踏まえ、資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の指定業種が追加されています。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動されました。
この措置により、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠での保証(100%保証)が利用可能となります。

※申請の受付は、令和3年12月31日(金曜日)で終了しました。

滋賀県の支援策

滋賀県では、中小企業の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に中小企業振興資金融資制度を設けています。

「新型コロナウイルス感染症対応資金」の創設について

滋賀県では、国の緊急経済対策に「都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大」することが盛り込まれたことを受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少する県内中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資に新たに「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、5月1日から受付を開始されています。

「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」について

新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方等の早期再就職を支援するため、県内正規雇用労働者として雇い入れる中小企業者等に対して助成金が交付されます。10月10日より受付開始されています。

※申請の受付は、令和3年1月13日(水曜日)で終了しました。

「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業[緊急枠]」について

滋賀県では、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業者等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A:売上確保支援(補助金))および国の一時支援金への上乗せ(B:一時支援金への上乗せ(給付金))をされます。

※申請の受付は、令和3年9月30日(木曜日)で終了しました。

「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業[通常枠]」について

滋賀県では、県内中小企業等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の一部を補助されます。

※申請の受付は、令和3年8月31日(火曜日)で終了しました。

「滋賀県事業継続支援金」について

滋賀県では、 長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が減少した県内中小企業等・個人事業主に対し、支援金の給付が行われています。

※第一期の申請の受付は、令和3年9月30日(木曜日)に終了しました。

※第二期の申請の受付は、令和3年10月29日(金曜日)に終了しました。

※第三期の申請の受付は、令和3年11月30日(火曜日)に終了しました。

「滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金」について

滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用および緊急事態宣言の発出を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請を講じています。この時短要請にご協力いただいた事業者に対して、協力金が支給されます。

※申請の受付は、令和3年11月30日(火曜日)に終了しました。

信用保証料の助成について

本市では、中小企業等の負担を軽減し、経営基盤の強化を図るため、滋賀県信用保証協会の信用保証を受けた滋賀県制度融資を利用された中小企業等に対して、その信用保証料の一部を助成しています。

市の緊急支援策

栗東市セーフティネット資金利子補給金交付制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した市内中小企業・小規模事業者の資金繰りが非常に厳しい状況となっていることから、経営の安定化を図るために、本市独自の緊急支援策として利子補給金制度を創設します。

※令和2年度の申請の受付は、令和3年2月12日(金曜日)で終了しました。

   令和3年度の申請期間は令和4年1月4日から2月10日(予定)となります。

栗東市コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金交付制度

国の小規模事業者持続化補助金制度を活用して、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために具体的な対策を行う方に対し、市による上乗せ補助を行います。

栗東市低感染リスク型ビジネス枠小規模事業者持続化補助金交付制度

国の補助制度を活用して、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために具体的な対策を行う方に対し、市による上乗せ補助を行います。

栗東市事業継続応援支援金

長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれにかかる滋賀県に発令された緊急事態措置に伴い、売り上げが減少している市内中小企業等の事業継続を支援するため、滋賀県が実施する「滋賀県事業継続支援金(第3期)」の受給者を対象に、市による独自の上乗せ支給を行うものです。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光労政課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13-33 栗東市役所2階
電話:077-551-0236(商工振興係)
ファックス:077-551-0148
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更新日:2022年01月18日