持続可能な開発目標(SDGs)

持続可能な開発目標(SDGs)とは

  持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までの国際目標です。
  持続可能な世界を実現するため、17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

SDGs

  SDGsは発展途上国だけでなく、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本も国として積極的に取り組んでいます。SDGs達成に向けて政府が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」(2016年12月)では、地方自治体の各種計画にSDGsの要素を最大限、反映することが推奨されています。
  本市では、令和2年度から令和11年度までを計画期間とする本市の最上位計画である「第六次栗東市総合計画」の中でSDGsの考え方を積極的に取り入れており、この計画に基づき、市民をはじめ多様な主体と連携・協働しながら計画的なまちづくりを進めることで、SDGsの目標達成につなげていきます。

 

 

SDGsの17のゴールと自治体行政の関係

  持続可能な世界を実現するための17のゴールは、次のような項目になっています。

貧困をなくそう

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。 各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

飢餓をゼロに

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して、農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも、適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

すべての人に健康と福祉を

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

質の高い教育をみんなに

教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては、自治体が果たすべき役割は非常に大きいと言えます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。

ジェンダー平等を実現しよう

自治体による女性や子ども等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みと言えます。

安全な水とトイレを世界中に

安全で清潔な水へのアクセスは、住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民の省エネや再エネ対策の推進を支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割と言えます。

働きがいも、経済成長も

自治体は経済成長戦略の策定を通して、地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して、労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

産業と技術革新の基盤をつくろう

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に地元企業の支援などを盛り込むことで、新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

人や国の不平等をなくそう

差別や偏見の解消を推進する上でも、自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

住み続けられるまちづくりを

包摂的で、安全、レジリエント(強靭さ、回復力)で持続可能なまちづくりを進めることは、首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で、自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

つくる責任、つかう責任

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには、市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや3R(リデュース・リユース・リサイクル)の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで、自治体はこの流れを加速させることが可能です。

気候変動に具体的な対策を

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

海の豊かさを守ろう

海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

陸の豊かさも守ろう

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有すると言えます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

平和と公正を全ての人に

平和で公正な社会を作る上でも、自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割と言えます。

パートナーシップで目標を達成しよう

自治体は公的・民間セクター、市民、NGO・NPOなどの多くの関係者を結びつけ、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築し ていく上で、多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

 

 

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更新日:2021年12月16日