「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税(償却資産)の栗東市の対応方針等について

栗東市では中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする「生産性向上特別措置法」に基づき、平成30年度から平成32年度までの間に、市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った場合、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じる条例改正を行いました。

栗東市の対応

1.生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとするため、平成30年6月25日に市税条例改正案の議決を受けました。

2.市が主体となって策定する先端設備等に係る「栗東市導入促進基本計画」を、平成30年7月2日に国同意を受けました。
注意:「導入促進基本計画」は、国が策定する「先端設備等導入促進指針」に基づき、先端設備等の対象や計画期間等を明文化するものです。

固定資産税特例を受ける場合の手続きの流れ

1.固定資産税特例を受ける場合は、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
注意:認定経営革新等支援機関について(中小企業庁ホームページ)… www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

2.認定経営革新等支援機関の確認を受けた後、「工業会の生産性向上要件証明書」及び「先端設備等導入に係る誓約書」を添付し「先端設備等導入計画」を市に提出してください。

また、併せて、「履歴事項全部証明書(写し可)」及び「労働生産性計算式が分かる書類(任意様式)」のご提出と問い合わせ等のご担当者名・連絡先のご報告をお願いします。なお、書類提出については書類確認の都合上、原則、市役所商工観光労政課までご持参をお願いします。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

【注意】ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書(写し可)およびリース事業協会が確認した軽減額計算書(写し可)も併せて提出してください。

 

3.市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、そこに位置付けられた設備を導入後「償却資産申請書」を市(税務課)に提出してください。翌年度から3年間の固定資産税がゼロに軽減されます。また、申請により国の補助金の優先採択を受けることもできます。固定資産税(償却資産)の申告について詳しくは本市税務課ホームページをご覧ください。

注意:栗東市では「先端設備等導入計画」の認定受付を開始しています。

先端設備等導入計画に係る様式・手引き等は、以下のページから最新版をダウンロードください。

認定支援機関確認書

先端設備等導入計画に係る認定申請書

先端設備等に係る誓約書

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

変更後の先端設備等に係る誓約書

市内中小企業者等のメリット

市内中小企業者等のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は以下のメリットを受けることができます。

 

1.生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなる予定です。

2.国の各種補助金において、優先採択(大幅な加点)を受けることができます。


  【優先採択の対象となる補助金】
     ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
     ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
     ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
     ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
       詳しくはこちらをご覧ください↓

3.設備資金が不足している場合、市では融資制度があります。
   詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/kankyokeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/index.html

【注意】

市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。また、国の補助金の優先採択を検討されている場合、補助金交付決定前に契約した設備は補助対象にはなりませんので、ご注意ください。

その他の情報や最新の情報は中小企業庁のページをご覧ください

更新日:2019年03月08日