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市民の皆さまには、栗東市政に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、栗東市を取り巻く行財政環境は、引き続き厳しい状況にある中、平成20年度から３年計画で皆さまのご協力のもとに進めてきた「財政再構築プログラム」は策定目標どおり成果をあげています。改めてここに深く感謝申しあげます。
しかし、景気悪化による影響は国や地方自治体の税収にも大きく現れ、本市も昨年に比べて市税収入が10億円以上の減収となる見込みなど、例外ではありません。
これら新たに生じた財源不足への対応として更なる事業見直し等を実施し、市の財政健全化に向けて一層取り組んでまいります。（別冊の「更なる財政再構築プログラム」をご覧ください） |
| 総合計画を基本としたまちづくりに向けて |
今年度は、向こう10年間を見据えた「第五次栗東市総合計画」によるまちづくりの初年度にあたります。この計画による次の将来都市像を、ひと・まち・環境ともに育む『健やか・にぎわい都市』栗東として、「安全と安心」「環境と創出」「愛着と交流」を基本目標にまちづくりを進めてまいります。一例を上げますと、
●「安全と安心のまち」…将来にわたって、市民の誰もが健康で、安全・安心に住み続けることができるまちに向け、児童・生徒の学校生活支援、地域子育て支援センター運営、発達支援事業、保育園・幼稚園・市民体育館など公共施設の耐震補強工事、防犯のまちづくり推進など。
●「環境と創出のまち」…栗東にふさわしい景観や美しさを備えた自然を保全・発展させ、誰もが快適に暮らせる環境を作るとともに、地域を支える産業を育成し将来にわたって活力とにぎわいを創出するまちに向け、環境基本計画推進事業、新幹線新駅中止に伴う新たなまちづくり（後継プラン）、工場誘致事業、景観啓発事業など。
●「愛着と交流のまち」…まちへの愛着を育み、いつまでも住み続けたいと思う市民の意識を醸成し、郷土の文化を創造・継承するとともに、まちの歴史・文化の魅力を活かし、近隣・広域との多様な交流が生まれるまちに向け、市民社会貢献活動促進事業、きらりフルチャレンジ推進・くりちゃん元気いっぱい運動など。
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| 市民力、地域力、行政力が満ちた元気なまちへ |
以上のように、主な事業の一部を取り上げ本年度のまちづくりを紹介しましたが、私は、栗東市の持てる「市民力」「地域力」「行政力」で、平成22年度を活力に満ちた元気なまちへと回帰する大きな転換期にしたいと考え
ています。
そのため、「新活力創生事始」の年と銘打ち、市民が夢と希望の持てる栗東市にしていく確たる信念と決意をもって市政にあたってまいります。
何卒、市民皆さまには引き続き栗東市のまちづくりにご理解ご支援を賜りますようお願い申しあげます。 |
| 栗東市長 國松正一 |
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| 一般会計当初予算２７１億８６００万円 |
| ●一般会計 |
総額は、２７１億８６００万円で前年度に比べて14億１９００万円（５・５％）の増ですが、国の施策に伴い新たに実施する子ども手当による増加分10億５０００万円、また、緊急雇用創出事業分１億５５００万円を差し引いた実質値として比較すると、対前年当初比2億１４００万円（０・８％）の微増となります。
この予算には、障がい者の自立支援給付の増（９０００万円）や生活保護費の増（５２００万円）、安定的な運営を目指す国民健康保険特別会計への支援（５０００万円）といった市民生活のセーフティーネットの保持にかかる費用や、新幹線新駅後継プランに関連する事業増（８億６０００万円）が含まれており、市民生活に直結する内容や、明日の活力創生につながる施策について、予算を重点化しています。 |
| 【歳入】 |
歳入では、景気の低迷により法人市民税で４億９９００万円の減、たばこ税では、約２億８９００万円の減をそれぞれ見込み、市税全体では約10億２１００万円の減収を見込んでいます。
国庫支出金については、主に子ども手当創設により約12億６７００万円増加しています。
また、市債については、通常の市債の借入額は普通建設事業費の伸びに比例して増加していますが、臨時財政対策債の発行の減少により、全体としては約４３００万円減少しています。 |
| 【歳出】 |
| 歳出では、子ども手当の支給、障がい者の自立支援給付費や生活保護費の増により扶助費が約11億７１００万円増加しています。また、新幹線新駅中止に伴う新たなまちづくり事業費が増加したことから、普通建設事業費が約３億５７００万円増加しています。 |
| ●特別会計 |
| 水道事業会計を含む全11会計で、対前年当初比７０００万円（０・６％）減の１２２億１５００万円です。国民健康保険特別会計では医療費の増などにより約１億７３００万円の増となりました。水道事業会計では資本的収支の減少により約３億５６００万円の減となりました。 |
| ●一般会計と特別会計の計 |
| 対前年当初比13億４９００万円（３・５％）増の３９４億１００万円ですが、前述した子ども手当などの特殊要因を除くと、３８１億９６００万円となり、対前年当初比実質１億４４００万円（０・４％）の微増となります。 |
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| 〜平成22年度主な事業と予算〜 |
※22年度施政方針、予算の詳細は、市ホームページでご覧いただけます。
http://www.city.ritto.shiga.jp |
| 安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます |
●地域子育て支援センター事業…地域子育て包括支援センターを核とした子育て包括支援体制の構築を推進（4,717万円）
●発達支援事業…発達障がいまたはその疑いのある子どもに対して、自立及び社会参加できるよう、発達相談員が相談に応じ、適切な支援を実施（392万円）
●子ども手当等支給事業…中学校修了前までの子どもを対象に、一人につき月額13,000円の子ども手当の支給などを実施（17億7,663万円） |
| 教育と施設の充実を図り、人を育てます |
●子どもにこにこサポーター事業…各小学校に子どもにこにこサポーターを配置し、学校へ行けない児童などを対象に、児童の学校生活を支援（719万円）
●不適応生徒支援事業…各中学校に不適応生徒支援員を配置し、不登校の生徒などを対象に、生徒の学校生活を支援（314万円）
●くりちゃん元気いっぱい運動事業…「くりちゃん検定システム（漢字・計算検定）」を導入し、児童・生徒の自主的、意欲的なチャレンジ精神を育成（1,086万円）
●きらりフルチャレンジ推進事業…教育きらりの日記念講演会や、学校で実施している「計算・漢字検定」の市民版検定を実施（182万円） |
| 高齢者、障がい者、ひとり親家庭を応援します |
●高齢者福祉推進事業…第５期高齢者福祉計画策定にかかる住民アンケートなどを実施（95万円）
●在宅障がい者等援助事業…湖南地域重症心身障がい者（児）施設整備に対する補助などを実施（1,775万円）
●児童扶養手当支給事業…８月分から、母子家庭に加え、父子家庭にも児童扶養手当を支給（２億1,400万円） |
| 生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります |
●水質・大気等分析調査等事業…河川水質・大気・環境騒音、事業所排水調査と併せ、ＲＤ産業廃棄物最終処分場へのモニタリング調査を実施（1,281万円）
●環境基本計画推進事業…みどりのカーテンの普及を目指し、ゴーヤ苗の配布などを実施（273万円）
●一般廃棄物等処理委託事業…ごみを適正に分別収集しています。4月から、ごみ処理の有料化を実施（５億3,359万円）
●防犯のまちづくり推進事業…防犯灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）化などを実施（2,593万円）
●公共施設の耐震化事業…保育園や幼稚園、市民体育館などの耐震補強工事などを実施（4,853万円）【債務負担】（５５０万円） |
| 地域活力を創生し、元気なまちを育てます |
●新幹線新駅中止に伴う新たなまちづくり計画（後継プラン）の具現化…まちづくり事業として街路整備、支線道路の整備などを実施。また、新駅計画跡地に新規企業立地を奨励するため、特例的に当該企業に対して、工場等誘致奨励金の交付などを実施（８億9,451万円）【債務負担】（４億円）
●有害鳥獣防除事業…有害鳥獣から農産物を守り、安心して農業が営めるよう、獣害防止にかかるフェンスの設置などを実施（491万円）
●土地改良事業推進経費…野洲川沿岸地区等施設整備にかかる負担金などを支出（１億634万円）
●中小企業振興事業…産業の活性化を目指し、中小企業振興会議を設置（5,639万円） |
| 対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます |
●市民社会貢献活動促進事業…協働のコーディネーターの配置や協働事業提案の審査などを実施（1,787万円）
●市民との協働事業…歴史民俗博物館での「鉄道コレクション展」の開催や、「いきいきレンジャー」による健康づくりの啓発活動の実施を予定（51万円） |
| 行政サービスの向上と経費削減を実現します |
●行政改革推進事業…第５次行政改革大綱の進捗度合いの検証、また、第６次行政改革大綱策定に向けた意見をいただくため、行政改革懇談会の設置などを実施（42万円） |
| 風格都市栗東づくりに邁進します |
●人権啓発同和対策、同和教育推進事業…人権・同和問題に関する住民意識調査などを実施（2,580万円）
●都市計画推進事業…景観啓発事業の実施など景観行政の推進や、都市計画マスタープランの見直し、安養寺地区計画の見直し検討などを実施（2,037万円）
●選挙…任期満了に伴う県知事選挙と参議院議員通常選挙、任期満了に伴う市長選挙とそれに併せて市議会議員補欠選挙の執行を予定（7,671万円）
●統計調査…５年に一度の国勢調査などを実施（2,394万円） |
| ※債務負担…複数年にわたる事業を実施するため、後年度の負担を予算に計上するものです。 |
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問合せ
財政課 TEL.551-0100 FAX.554-1123 |
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