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市民の皆さまには、市政に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、平成23年度の市の当初予算は、依然厳しい財政状況が続いていることから、「緊縮予算」となります。
このような中、現在行っている将来への投資による財政効果が表れるまでには、一定の時間を要することから、市の財政構造の抜本的な改革を、より一層進めていかなければなりません。
しかし、苦しいときにおいても、市民生活の安心の確保と明日への投資も必要です。このことから、私の市政運営の基本としている「5つの安心」の実現を目指し、必要なところに必要な予算を重点化した内容となっています。
このように、厳しい中にも夢と希望あふれる将来を見据え、限られた財源の中で最大の安心が提供できるよう、元気なまちづくりを目指し取り組んでいきます。
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「5つの安心」の実現を目指し |
●経済に安心を…経済に活力を創出するため、環境と新技術をテーマとした基本構想(後継プラン)の確実な実施。企業誘致、中小企業振興のための条例制定など地域産業の活性化。広域的な観光振興、地産地消の推進、特産品の販売促進や栗東ブランド化に向けた取り組みなど。
●子育てに安心を…子どもが伸び伸びと育つ環境を進めるため、子育てにかかる支援策を総合的・一体的に推進。地域の実態に応じた教育環境の基盤づくりや心豊かな人間性と社会性を育成する多様な教育の充実。「栗東市学習支援センター」での幼児、児童、生徒に対する支援の充実。教育環境を整備するための、幼・小・中学校の空調設備の整備基本計画の策定や治田西小学校の大規模改造など。
●福祉・健康に安心を…みんなが生き生き暮らせるまちづくりを進めるため、生きがい対策や地域支援、介護サービスなどを包含した第5期栗東市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定。障がいのある人が、地域社会の一員として参加・生活ができる社会づくりに向け第3期栗東市障がい福祉計画を策定。健康りっとう21の推進、ワクチン接種の実施、文化事業の推進や生涯スポーツの普及への取り組みなど。
●暮らしに安心を…誰もが安心できるまちづくりを進めるため、人権意識の高揚と差別のないまちづくりの推進。市民参画と協働によるまちづくりの推進。景観事業の実施や環境基本計画、防犯のまちづくり計画や地域防災計画に基づく取り組みなど
●行政に安心を…「官から民へ」の理念を推し進めるため、民間活力と行政力の向上を推進。市民に分かりやすい組織機構や効率的な事務事業の実施や、事業の「選択と集中」への市民参画、市民との対話と協働による取り組みなど。
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夢と希望あふれる将来へ |
行政・市民・地域の協働によるまちづくりを進め、「市民力」、「地域力」、「行政力」の3つの力を結束する「全員野球」でこの困難を乗り切り、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」を目指して、第一歩を踏み出します。
努力と行動で必ず夢と希望あふれる将来への道が拓けることを信じ、市民の皆さまと共に日々笑顔で過ごせるよう今年度の市政を運営していきます。 |
栗東市長 野村昌弘 |
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一般会計当初予算265億円 |
●一般会計 |
総額は、265億円で前年度に比べて6億8,600万円(2.5%)の減少となります。
この予算には、障がい者の自立支援給付の増加(約8,900万円)や生活保護費の増加(5,200万円)、更生医療給付の増加(2,500万円)や子宮頸がんなどの予防接種経費の増加(約1億6,120万円)といった市民生活のセーフティネットの保持にかかる費用や、新幹線後継プランに関連する事業の増加(約2億6,400万円)が含まれており、行政経費や内部経費の縮減を行いつつも、市民生活に直結する内容の予算を重点化しています。 |
【歳入】 |
歳入では、法人市民税で3億1,860万円の増加を見込んでいるものの、個人市民税で2億6,760万円、たばこ税では、6億1,140万円の減少をそれぞれ見込み、市税全体では5億2,390万円の減収を見込んでいます。
一方、地方交付税(普通交付税)については、平成22年度に本市が交付団体となった流れを受け、平成23年度においても、この状態が継続すると見込み、1億円の交付を見込んでいます。
また、市債については、通常の市債の借入額は普通建設事業費の微減に伴い減少していますが、臨時財政対策債の発行の増加により、全体としては約2億5,900万円増加しています。 |
【歳出】 |
歳出では、子ども手当の支給額、障がい者の自立支援給付費の増加や、生活保護費の増加により扶助費が約4億5,200万円増加しています。また、市たばこ税県交付金の減少など、補助費等が約2億9,400万円減少しています。 |
●特別会計 |
老人医療保健特別会計が廃止になり、水道事業会計を含む全10会計となり、対前年当初比19億3,600万円(15.8%)増の141億5,100万円となりました。
後継プランにかかる公共下水道事業会計における都市下水路整備分4億4,600万円、水道事業会計の出庭水源地設備整備分6億4,400万円が主な増加要素となっています。 |
●一般会計と特別会計の計 |
対前年当初比12億5,000万円(3.2 %)増の406億5,100万円となりました。 |
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〜平成23年度主な事業と予算〜 |
※23年度施政方針、予算の詳細は、市ホームページでご覧いただけます。
http://www.city.ritto.shiga.jp |
@経済に安心を〜★トップセールスでまちづくりに活力を生みだします |
●新たなまちづくり事業(後継プラン)…「環境」と「新技術」による地域活力創生のまちづくり事業として、街路整備・支線道路の整備、中央都市下水路の整備などを行います。(15億408万円)
●シルバー人材センター関連事業…シルバー人材センターにシルバーワークプラザの管理運営を委託、補助することで、高年齢者の労働能力発揮と福祉の増進を推進します。(1,769万円)
●工場誘致事業…新規の企業立地を奨励し、公共事業により、本市への企業移転を支援します。(1億25万円)
●林道維持管理事業…林業生産活動に必要となる林道の機能充実のため、適正な維持管理による通行の安全を確保します。(699万円)
●観光振興推進事業…地域資源を生かした施設や文化、歴史的遺産など、観光資源の整備を行うとともに、観光施設を有機的に結んだ観光客受け入れの環境づくりを行います。(1,473万円) |
A子育てに安心を〜★子どもが伸び伸びと育つ環境づくりを進めます |
●地域子育て支援センター事業…育児についての相談や指導、地域の子育て仲間同士の情報提供、子育て教室などへの支援を実施しています。(4,479万円)
●幼児ことばの教室運営事業…通級指導を通じて、人と関わること、自分自身に自信が持てるよう指導を進めます。(1,096万円)
●教育施設改修等事業…治田西小学校の大規模改造をはじめ、各種教育施設の改修や修繕を実施します。また、空調設備整備基本計画を策定します。(2億3,339万円)【債務負担】(注)(2億4,024万円)
●学習支援センター管理運営事業…生涯学習課、少年センターに加え、児童生徒支援室や幼児ことばの教室を設置した複合的学習施設である学習支援センターを開設します。(663万円)
●地域ぐるみの学校安全体制整備事業…学校や通学路における子どもの安全を地域全体で見守り、安全で安心して教育を受けられるようスクールガードを地域で養成します。(41万円) |
B福祉・健康に安心を〜★いきいき暮らせるまちづくりを進めます |
●社会福祉推進事業…地域福祉計画の推進のため、地域福祉関係団体への補助やその仕組みづくりの中核機関である社会福祉協議会への補助などを実施しています。また、地域福祉計画実施のため、社会福祉に関する市民調査を実施します。(2,520万円)
●生活保護事業…生活保護を必要とする人に対して、法律に基づき生活扶助費等を支給しています。また、緊急的な措置として、離職者で就労能力・就労意欲がある人を対象に、6か月を限度として住宅手当を支給します。(4億9,901万円)
●老人福祉推進事業…高齢者保健福祉計画や介護保険計画の総合的な推進のため、高齢者保健福祉協議会を設置しています。また、第5期高齢者保健福祉計画を策定します。(211万円)
●認知症対応型グループホーム開設事業…本市介護保険事業計画に基づき、認知症に対応した介護施設開設準備にかかる事務経費等に対して補助を行います。(1,080万円)
●障がい者自立支援事業…障がい者が自立した生活を送れるよう、また施設でサービスを受けられるよう支援しています。(5億6,730万円) |
C暮らしに安心を〜★だれもが安心できるまちづくりを進めます |
●人権啓発、同和対策、同和教育推進事業…あらゆる差別のない明るい社会づくりを目指した諸施策を行っています。また、人権施策基本計画を策定し、「人権の花」運動を実施します。(2,543万円)
●環境基本計画推進事業…環境基本条例に掲げた環境保全理念の具現化のため、環境に関する取り組みを総合的・計画的に進めます。また、市内企業の環境保全担当者を対象にエコドライブ教習などを実施します。(80万円)
●市民社会貢献活動促進事業…市民参画と協働によるまちづくりを進めるため、市民、市職員双方への意識啓発、市民活動団体の育成を行います。(1,489万円)
●防犯のまちづくり推進事業…犯罪のない安全なまちづくりのため、学校、警察、自主防犯活動団体などが実施する防犯活動と連携・協働し、啓発・支援を行っています。また、犯罪を未然に防止するため、防犯灯設置などの補助により、防犯灯の新設・取り替えを促しています。(2,420万円)
●景観形成啓発事業…景観行政団体として、景観講座開催や、景観啓発事業の実施など、景観行政を推進します。(473万円) |
D行政に安心を〜★新たなまちづくりのため、すべての事業を見直します |
●行政改革推進事業…第6次行政改革大綱に基づいて作成する(新)集中改革プランにより、行財政改革に取り組みます。また、事務事業評価による財源の最適配分と財政の健全化などを目指し、職員研修などを実施します。(426万円)
●市政功労者表彰事業…市の自治行政・公益増進に寄与し、功績が顕著で市民の模範となる人の功績をたたえ、市政功労者表彰を実施しています。(107万円)
●選挙…任期満了に伴う県議会議員一般選挙と市議会議員一般選挙、農業委員会委員一般選挙を執行します。(4,932万円)
●統計調査…統計調査として、経済センサス(企業等の活動状況)調査を実施します。(250万円) |
(注)【債務負担】…複数年にわたる事業を実施するため、後年度の負担を予算に計上するものです。 |
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問合せ
財政課 TEL.551-0100 FAX.554-1123 |
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