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　平成22年度の一般会計決算額は、歳入総額332億5,545万円、歳出総額329億1,351万円となり、歳入歳出の差引額から23年度へ繰り越した事業の財源4,198万円を除いた実質収支額は、2億9,996万円となりました。
〇歳入　
　歳入は、前年度に対して11億8,676万円、3.4％の減。これは、市税や使用料、手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。内訳は、自主財源が248億4,289万円で構成比74.7％、主に市税が10億5,665万円の大幅減になったことに対し、公社貸付金元利収入が増加したことにより、前年度比12億8,478万円、5.5％の増となりました。
　また、依存財源は84億1,256万円で構成比25.3％、地方交付税や国の経済対策、子ども手当てなどによる国支出金、県の緊急雇用対策による県支出金の増加などがあったものの、市債発行額の大幅減などにより、前年度比24億7,151万円、22.7％の減となりました。
〇歳出　
　歳出は前年度に対して12億7,669万円、3.7％の減。歳出は使われる目的によって分けられ、総務費(構成比27.6％ )、民生費(21.0％ )、土木費(16.5％ )、教育費(12.6％ )の順となっています。
　また、経費の内訳を性質別に見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が114億2,013万円で構成比34.7％となっています。子ども手当てなどの扶助費や、借入金の返済にあたる公債費が増加したことにより、全体では11億2,413万円の増となりました。
　投資的経費は35億9,984万円で構成比10.9％です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用で、平成22年度は道路・街路などを整備したほかに、国の補助金を活用し、治田西小学校・各小学校体育館・栗東中学校耐震補強・大規模改造工事などを実施しました。
　その他の経費は178億9,354万円で構成比54.4％、土地開発公社貸付金などが減少したことなどにより、前年度比10億725万円、5.3％の減となりました。
　本市の将来負担比率（※１）は平成22年度決算で312.6％となりました。これは、地方債現在高が減少したものの、標準財政規模（※２）の低下により、前年度より3.3ポイント上昇したものであり、全国の市区町村の中でも高く、依然として極めて危険な領域に位置しています。
　この状況を改善するため、今後においては、平成24年度から取り組む予定の「（新）集中改革プラン」により、収支の均衡を維持するとともに、引き続き市債発行額の縮減などによって債務の減少を進め、財政の健全化を目指します。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

※１【将来負担比率】…自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、地方債現在高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率です。

※２【標準財政規模】…自治体の一般財源（使途が特定されていない財源）の標準規模を示すもので、税収入・各種譲与税・県税交付金などで構成されます。
●特別会計　
会　計　名 歳　入 歳　出
土地取得 2億 2,145万円 2億 2,133万円
国民健康保険 49億 1,229万円 48億 4,585万円
老人医療保健 376万円 376万円
後期高齢者医療 3億 7,150万円 3億 6,591万円
介護保険 20億 9,053万円 20億 7,492万円
墓地公園 749万円 451万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業 9,322万円 9,121万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 8,329万円 8,189万円
公共下水道事業 34億 2,917万円 32億 6,725万円
農業集落排水事業 3,223万円 3,169万円
合計 112億 4,493万円 109億 8,832万円
●水道事業会計　
  収　入 支　出 差　引
収益的 12億 2,345万円 12億　487万円 1,858万円
資本的 1億 2,359万円 3億 8,876万円 ▲2億 6,517万円

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額▲2億6,517万円は、当･過年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。
●市の財産　
基金 13億4,890万円
土地 991,058㎡
建物 218,037㎡
●基金の現在高　
　基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や施設の建設など特定の目的のため資金を積み立てる基金などがあります。
　本市では、墓地公園の整備などの資金に充てるために下記の基金を設置しています。
　平成22年度末の基金の現在高は次のとおりです。合計で13億4,890万円となり、21年度と比べて１億8,391万円の増加となりました。
（平成22 年度末現在）
財政調整基金 5,629万円
減債基金 5,756万円
東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金 1億 1,296万円
墓地公園等整備基金 2億 9,070万円
その他特定目的基金 2億 1,475万円
土地開発基金 6億　 124万円
その他定額運用基金 1,540万円
合計 13億 4,890万円
※市民１人当たり20,822 円の現在高です。
●市債の現在高　
　市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合、国や金融機関から借り入れるお金のことです。市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
　平成22年度末の市債の現在高は、次のとおりです。合計で611億6,610万円となり、平成21年度末と比べて、15億6,393万円の減少となりました。
（平成22 年度末現在）
一般会計 374億 9,768万円
土地取得特別会計 24億 4,152万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計 1億 9,718万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 6億 3,617万円
公共下水道事業特別会計 181億 9,289万円
農業集落排水事業特別会計 2億 2,395万円
水道事業会計 19億 7,671万円
合計 611億 6,610万円
※市民１人当たり944,198 円の現在高です。
平成23年度（上半期）予算執行状況
　市では毎年２回、財政状況をお知らせしています。今回は、平成23年度上半期（４月１日～９月30日）の予算の執行状況をお知らせします。平成23年度も年間をとおして、目的ごとに細かく決められた予算どおりに事業を計画的に進めています。
●一般会計執行状況　
歳入
  予算額 収入済額 収入率 主な内容
市税 120億4,532万円 76億3,143万円 63.4% 市民税、固定資産税、市たばこ税
地方譲与税など 11億3,730万円 8億2,078万円 72.2% 地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税
分担金・負担金 2億8,010万円 9,603万円 34.3% 健診負担金、学校給食負担金
使用料・手数料 10億3,942万円 4億1,173万円 39.6% 保育料、市営住宅使用料
国庫支出金 33億　 81万円 14億2,857万円 43.3% 生活保護費負担金、子ども手当負担金、活力創造基盤整備総合交付金
県支出金 12億9,123万円 2億1,284万円 16.5% 福祉医療費補助金、県税徴収委託金
財産収入など 11億5,534万円 1,417万円 1.2% 土地売払収入、ＪＲＡ環境整備寄附金
繰越金 1億1,675万円 2億9,996万円 256.9% 前年度繰越金
諸収入 68億7,072万円 23億6,324万円 34.4% 預託金元金収入、福祉医療費高額療養費
市債 15億6,772万円 0円 0.0% 道路整備事業債、臨時財政対策債
合計 288億 471万円 132億7,875万円 46.1%  
歳出
  予算額 執行済額 執行率 主な内容
議会費 2億1,967万円 1億2,288万円 55.9% 議員報酬、議会運営費
総務費 68億4,481万円 49億9,972万円 73.0% 庁舎維持管理費、地域振興事業費、土地開発公社貸付金
民生費 75億5,284万円 29億2,556万円 38.7% 老人福祉事業費、障がい福祉事業費、保育所運営費
衛生費 16億7,130万円 5億7,803万円 34.6% ごみ収集・処理経費、各種健診事業費
労働費 7,223万円 4,387万円 60.7% シルバー人材センター補助、勤労者福祉推進経費
農林水産業費 2億7,055万円 9,789万円 36.2% 生産調整推進事業費、土地改良事業費
商工費 2億1,317万円 6,297万円 29.5% 商工会補助、中小企業振興事業費
土木費 47億9,829万円 27億2,805万円 56.9% 道路整備事業費
消防費 6億1,858万円 3億8,620万円 62.4% 消防署負担金、消防団活動費、
教育費 26億3,721万円 10億6,330万円 40.3% 幼稚園運営費、小・中学校運営費、さきら運営費
公債費 38億9,606万円 16億4,143万円 42.1% 市債（借金）の返済
予備費 1,000万円 0円 0.0%  
合計 288億 471万円 146億4,990万円 50.9%  
●水道事業会計執行状況　
  予算額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 12億4,385万円 5億6,558万円 45.5%
支出 12億1,018万円 4億6,066万円 38.1%
資本的 収入 10億2,479万円 1,628万円 1.6%
支出 16億8,131万円 7,166万円 4.3%

※水道事業会計は、民間会社のようにその事業の収入で支出を賄う独立採算の企業会計です。収益的収支は、人件費や物件費など毎年必要な経費、資本的収支は、新しい水道管の敷設などに必要な経費のことです。
●特別会計執行状況　※平成22年度からの繰越事業費は含みません。
会　計　名 予　算　額 収入済額 収入率 支出済額 執行率
土地取得 2億 1,186万円 14万円 0.1% 1億590万円 50.0%
国民健康保険 48億 4,479万円 17億 5,537万円 36.2% 21億 4,201万円 44.2%
後期高齢者医療 3億 7,754万円 1億 4,089万円 37.3% 1億 5,328万円 40.6%
介護保険 22億 6,760万円 8億 5,817万円 37.8% 9億 2,030万円 40.6%
墓地公園 518万円 796万円 153.7% 183万円 35.3%
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業 8,984万円 200万円 2.2% 3,813万円 42.4%
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 1億 2,417万円 140万円 1.1% 4,464万円 36.0%
公共下水道事業 35億 5,394万円 7億 9,719万円 22.4% 10億 9,004万円 30.7%
農業集落排水事業 3,336万円 166万円 5.0% 1,245万円 37.3%
合計 115億828万円 35億 6,478万円 31.0% 45億858万円 39.2%

特別会計…国民健康保険のように相互扶助を目的とした事業や、下水道のように受益の程度に応じた事業は、原則として受益者たちが負担するお金で運営するため、一般会計とは別の「特別会計」になっています。
◎23年度上半期、このようなことに取り組んでいます （具体的施策抜粋）
■トップセールスでまちづくりに活力を生み出します
○まちづくり基本構想（後継プラン）に係る基盤整備
○高年齢者の能力を生かした活力ある地域づくりの推進
○商工会・農林業関係団体への補助
■子どもが伸び伸びと育つ環境づくりを進めます
○葉山東小学校耐震工事
○学習支援センターの開設
■いきいき暮らせるまちづくりを進めます
○就労支援員による求職活動の支援
○高齢者保健福祉計画の策定
■だれもが安心できるまちづくりを進めます
○住宅マスタープラン策定のためのアンケート調査
■新たなまちづくりのため、すべての事業を見直します
○外部機関による経営診断
○市政功労者表彰
○市制施行10周年記念式典
問合せ
財政課 財政係　TEL.551-0100　FAX.554-1123
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