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平成23年分所得税の確定申告と平成24年度市県民税の申告相談および受付が2月16日(木)から始まります。申告期間中、草津税務署のほか、市の会場で申告相談・受付を行います。なお、所得税の還付申告は、2月15日(水)以前でも税務署で受け付けています。 |
○所得税の確定申告 |
■給与所得者の確定申告
給与所得者は、所得税が源泉徴収されていますが、確定申告が必要な場合や、申告すると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
○申告をしなければならない人
@平成23年分の給与収入金額が2000万円を超える人
A給与所得以外の所得の合計金額が20万円を超える人
B給与を2カ所以上からもらっている人など
○申告をすれば税金が還付される人
@平成23年中に住宅を取得、入居し、住宅ローンの融資を受けている人
A平成23年中に多額の医療費を支払ったため、医療費控除を受ける人
B災害、盗難に遭ったため、雑損控除を受ける人
C年の途中で退職し、年末調整を受けていない人など
■事業、不動産、譲渡、雑所得などがある人の確定申告
事業(営業等・農業)、不動産、譲渡、雑所得などがある人で、平成23年中の所得の合計金額が所得控除の合計額を超えている人は、確定申告が必要です。 |
○市県民税の申告 |
○申告が必要な人
@平成24年1月1日現在、本市に住所を有する人で平成23年中に所得があった人
A国民健康保険の加入者は、所得がなくても申告が必要です。
○申告をしなくてもよい人
@確定申告をする人
A平成23年中の所得が給与所得だけで、勤務先から市役所に給与支払報告書の提出があった人 |
○公的年金等を受給している人の申告方法が変わります |
平成23年分の申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は、所得税の確定申告書の提出が不要となります。ただし、市県民税の申告は必要です。(医療費控除など所得税の還付を受けるための申告書は提出できます。) |
○税法の主な改正内容(23年分所得税・24年度住民税から適用されるもの) |
■扶養控除の縮小・廃止
@年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の人)に対する扶養控除が廃止されます。
A年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(所得税25万円、住民税12万円)が廃止されます。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更になります。
※障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても適用されます。
※住民税の非課税限度額は、年少扶養親族を含めた扶養者数で計算します。このため、申告書に「16歳未満扶養親族」を記載する欄が新設されました。
■同居特別障害者加算の特例措置の組み替え
控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合、配偶者控除または扶養控除の額に加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額の引き上げに改められました。(これにより全体としての控除額が変わるものではありません。)
■寄附金控除の拡充
平成23年1月1日以後に支払われた寄附金について、住民税の寄附金税額控除の適用下限が5000円から2000円に引き下げられました。(所得税の寄附金控除については、平成22年1月1日以後に支払われた寄附金から適用) |
○申告会場 |
■草津税務署での申告
期間…2月16日(木)〜3月15日(木)の月〜金曜日、および2月19日(日)、2月26日(日)
※還付申告は申告期間前でも受け付けています。
■市の申告相談会場での申告
市では、別表のとおり各会場を巡回し、申告相談を受け付けます。
※市役所税務課窓口では相談受付は行いませんのでご注意ください。なお、土地や株式の譲渡所得、事業所得、不動産所得などがある人、また住宅ローン控除を受ける1年目の確定申告は、草津税務署で申告してください。
■日曜日の申告相談
申告期間中、2月19日、2月26日に限り、申告相談を実施します。
※日曜日は大変混雑し待ち時間が長くなることが予想されますので、あらかじめご了承ください。 |
○申告に必要なもの |
●印鑑(認印)
●源泉徴収票(給与所得や年金所得のある人。コピー不可)
●収支内訳書や青色申告決算書(事業所得や不動産所得がある人)
●社会保険料控除証明書(国民年金保険料など)
●支払保険料証明書(生命保険料、個人年金保険料、地震保険料など)
●医療費の明細書と領収書、保険などで補填された金額の分かるもの(医療費控除を受ける人。あらかじめ、医療費の合計額を計算し、明細書を作成してください。)
●家屋(土地)の登記事項証明書、売買契約書または工事請負契約書の写し、住民票、借入金の年末残高証明書(住宅借入金等特別控除を受ける人)
●還付先の口座がわかるもの(所得税が還付になる人。本人名義に限る) |
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問合せ
税務課 市民税係 TEL.551-0106 FAX.551-2010 |
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インターネットを利用した税の電子申告(e-TAX)などを行うためには、電子証明書が必要です。電子証明書とは、インターネットを利用したデータのやりとりにおいて、運転免許証やパスポートのように、本人を確認する証明書の役割を果たすものです。 |
受付時間
9時〜16時30分(土・日・祝、12月29日〜1月3日を除く) |
受付場所
総合窓口課(市役所1階) |
申請に必要なもの
官公署発行の顔写真付き身分証明書 |
手数料
500円 |
※2月〜3月は、確定申告や引越のシーズンのため、窓口が混雑します。発行には1件あたり30分程度かかります。時間に余裕を持ってお越しください。
※現在、電子証明書が格納できるカードは住民基本台帳カード(住基カード)に限られています(メジロが印刷された「住民カード」は、「住基カード」ではありません)。住基カードをお持ちでない人は、住基カードの申請を併せてしていただく必要があります(住基カード代500円が別途必要)。住基カード交付の手続きでは、本人確認を厳格に実施しており、官公署発行の顔写真付き身分証明書に加えて、保険証などを提示いただくことがあります。また、提示いただいた本人確認書類のコピーを市で保管することになります。あらかじめ、ご了承ください。
※2月1日(水)は、システムメンテナンス作業のため、電子証明書の受け付けや交付などができません。あらかじめ、ご了承ください。 |
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問合せ
総合窓口課 総合窓口係 TEL.551-0110 FAX.553-0250 |
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本市が独自に助成してきた部分について、県内他市町の福祉医療費助成の実施状況と比較し、見直しを行いました。平成24年8月から、以下の表に該当する人が医療機関を受診した場合の自己負担割合を変更します。ご理解をよろしくお願いします。 |
負担割合が変更になる福祉医療費助成対象者と自己負担割合
福祉番号 |
助成対象者 |
医療機関を受診する際の自己負担割合 |
平成24年7月31日まで |
平成24年8月1日から |
48250526 |
65歳から69歳老人 |
2割 |
3割 |
49250525 |
18歳から19歳の子を扶養している母子家庭 |
なし |
3割 |
49253529 |
外来1診療につき500円
入院1日につき1000円 |
3割 |
47250527 |
身体障害者手帳4級
障がい年金1・2級
特別児童扶養手当2級 |
なし |
3割または
1割(高齢受給者証の負担割合が1割の人) |
47253521 |
外来1診療につき500円
入院1日につき1000円 |
85250520 |
身体障害者手帳4級
障がい年金1・2級
戦傷病者手帳 |
なし |
1割 |
85253524 |
外来1診療につき500円
入院1日につき1000円 |
1割または
3割(後期高齢者医療被保険者証の負担割合が3割の人) |
※上記以外の福祉番号の人は、制度変更はありません。
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■高額療養費支給制度について
医療費の高額負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される、高額療養費支給制度があります。
詳しくは、加入している保険の被保険者証に記載の保険者にお問合せください。 |
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問合せ
総合窓口課 福祉医療係 TEL.551-0316 FAX.553-0250 |
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“認知症になっても安心して暮らせるまち、誰もが幸せに暮らせるまち”、市では、そんなまちを目指して、認知症の人を地域で支えるための取り組みをしています。
取り組みの一環として、昨年、広報りっとう8月号で募集した認知症川柳は、総勢41作品の応募があり、11月号(折り込み)にて入選作品を発表しました。皆さんご覧いただいたでしょうか?
入選作品発表後、それぞれの作者に協力いただき、突撃インタビューに行ってきました。今回は、インタビューでお聞きした、作者の思いなどを一部ご紹介します。 |
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Q:地域に伝えたいメッセージは?
祖父に寄り添う10代男性
自分もいずれなるかもしれないので他人事のように思わないでほしい。 |
Q:認知症の人も、安心して暮らせるまちになるには、何が必要だと思いますか?
認知症についての知識をみんなが持つ必要があると思います。
ただ、実際に周りに認知症の人がいないと、どう接していいのか分からないと思います。想像だけで「認知症になるのは嫌だ」という人もいますが、しっかり勉強したほうがいいと思います。
好きで認知症になる人はいません。みんなで支えたいと思います。
市内 日ごろから認知症の人 と関わりのある80代女性
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Q:作品をとおして、一番伝えたいことは?
身体が不自由になったり、認知症になっても、本人の思いを尊重すること。サービスを利用しながらでも一日でも長く、本人ができる限り自立した生活を送るにはどうしたらいいか、家族がみんなで考えることが大切であること。 Q:作品をとおして、一番伝えたいことは? 介護サービスを使うことや、隣近所の人同士が声を掛け合うこと。
市内 Uさん
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楽しく学んでみませんか?
市では、認知症啓発事業として、
■まちづくり出前トーク「正しく知ろう認知症」
内容…認知症の症状についてがメイン
■認知症サポーター養成講座
内容…認知症の人への対応についてがメイン
を実施しています。(いずれも要事前申込み) |
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問合せ
長寿福祉課 地域包括支援センター TEL.551-0285 FAX.551-0548 |
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昨年9月22日〜25日に、市内の琵琶湖カントリー倶楽部で開催された、男子プロゴルフトーナメント「パナソニックオープン」の入場料収入の一部より、市内の小中学校12校に電子黒板(各校2台、合計24台)と液晶プロジェクター(各校1台、合計12台)を寄贈いただきました。市では寄贈いただいた物品を、分かりやすい授業と子どもたちの情報活用能力育成のために活用します。 |
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問合せ
教育総務課 TEL.551-0129 FAX.551-0149 |
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栗東市商工会は、昨年11月から栗東駅前東口でレンタサイクル事業を展開しています。通勤・通学はもちろん、お買物、お出かけにも便利です。利用方法は一時利用と定期利用があり、定期利用では自家用としてご利用いただけます。環境にやさしく、維持管理の必要がないレンタサイクルをぜひご利用ください。 |
営業場所
栗東駅前東口駐輪場 |
営業時間
7時〜 21時(年中無休、年末年始を除く) |
設置台数
30台(24インチ自転車) |
利用代金
一時利用300円/回(翌日午前9時までに返却ください) |
定期利用
2000円/月(別途保証金8000円)
※定期利用は3日間に一度はレンタサイクル管理事務所に返却してください |
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問合せ・管理運営
栗東市商工会 TEL.552-0661 FAX.553-5263
栗東都市整備(株)栗東駅前東口管理事務所(駐輪場) TEL.552-9118 |
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市立図書館(本館・西館)では市民の誰もが気軽に心ゆくまで利用できる図書館を目指し、サービスの向上、充実に努めています。 |
○子どもたちに充実した読書環境を |
子どもと本を結ぶ取り組みとして、「おはなしグループめるへん」、「おはなしグループタンタン」の皆さんによるおはなし会や、職員によるおはなしタイム(西館)を定期的に実施しています。
また、毎年、栗東子ども文庫連絡会主催による作家の講演会も開催しています。昨年11月20日には創作絵本作家で自然派アーティストの村上康成さんを迎え、「絵本を楽しむ。生きるを楽しむ〜ウクレレ・ライブトーク〜」と題して講演いただきました。
図書館では「おはなし」などをとおして読書の楽しさを伝え、本により親しんでいただけるよう、取り組みを行っています。 |
○雑誌スポンサー募集中! |
昨年4月より「雑誌スポンサー制度」を設け、現在30者(個人・法人などを合わせて)の皆さんに36タイトルご協力いただいています。
■雑誌スポンサー制度とは?
雑誌の年間購読費用を負担していただく寄付制度です。指定業者に費用をお支払いいただくと、雑誌は図書館に納品され、他の雑誌と同じように利用者に提供されます。スポンサーになると、雑誌の最新号のカバーや書架に名前・広告の掲示ができます。(サイズは規定あり)
また、読み終わった雑誌の最新号を次号が出るまでの間に寄贈いただく「雑誌サポーター」も募集中です。現在14者(14タイトル)にご協力いただいています。書架に名前を表示できます。
詳しくは図書館までお問合せください。 |
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問合せ
市立図書館(本館) TEL.553-5700 FAX.554-0792
市立栗東西図書館(西館) TEL.554-2401 FAX.554-2501 |
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昨年12月14日、滋賀県主催の「地元食材」みんなでマーケティング事業として、県内の生産者や事業者が共同開発したメニューの発表会がありました。
栗東市からは「栗東いちじくジャム」が参加。これを利用した「栗東いちじくジャムパン」、「いちじくシュークリーム」、「いちじくデニッシュ」、「いちじくローフ」、「干しいちじく」が事業者側から提案され、参加者からは「甘くておいしい」と評判でした。
生産者側の「栗東いちじく生産組合」では、栽培面積や組合員を増やし、需要に応じたこだわり農産物作りに取り組んでいます。今後は生キャラメルなどの菓子類や料理への食材活用を提案し、その可能性を広げたいと考えています。
近年は、地域農産物などの豊富な資源を有効に活用し、農商工および産官学連携などの手法を用い、農産物の付加価値を向上させる取り組みが進んでいます。また、生産、加工、販売を有機的につなぐ第6次産業化の推進により農業を成長産業化することで、経済効果を期待する社会的な動きがあり、それらを支援するための法整備も進んでいます。
市内では「安心・安全・おいしい」を基本に「環境こだわり米」、「こんぜ清流米」など、付加価値を高めた栗東米や、滋賀県の認証制度による環境こだわり農産物のいちじく、トマト、ブロッコリー、水菜やメロンなどの生産の拡大、さらには、特産品の開発がされてきました。
また、平成23年度は本市と栗東市シルバー人材センター、滋賀短期大学との連携による新商品開発などに取り組んでいます。
農業者や企業などが有機的に連携し、それぞれの資源を有効に活用した事業活動を展開することによって経済の活性化が期待できます。市ではこうした取り組みを推進し、市内外の消費者に「栗東にあるおいしいものを食べたい」と思っていただけるように、地域特性を活かした魅力ある栗東ブランドづくりを進めたいと考えています。 |
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問合せ
栗東ブランド推進室
(農林課) TEL.551-0124 FAX.551-0148
(商工労政課) TEL.551-0104 FAX.551-0148 |
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高齢化社会が活力あふれる社会であり続けるためには、多くの高齢者が元気で社会に貢献し、活躍することが重要です。栗東市シルバー人材センターでは、現在474人(男性293人、女性181人)が会員登録し、子育て支援や家事援助サービス、市の施設管理や地域環境の保全などの仕事に携わり、地域社会の担い手としてがんばっています。
会員は臨時的・短期的な仕事により、生計を補完する収入を得ます。また、会員は子どもたちと一緒に野菜作り(味来優彩楽園)をしたり、お餅をついたり、昔遊びを伝えたりするなど、シルバー人材センターの事業をとおして、地域社会との関わりを大切にするボランティア活動にも積極的に参加しています。 |
○会員になりませんか |
シルバー人材センターは、
●これまでの経験や知識を活かして働きたい。
●生きがいの充実を図りたい。
●いくらかの収入を得たい。
●社会の役に立ちたい。
といった健康で働く意欲の旺盛な高齢者による法人組織です。「自主・自立・共働・共助」の精神で、会員が主体となって運営している団体で、高齢者にふさわしい仕事を提供しています。
市内に在住で、健康でおおむね60歳以上の人なら、どなたでも会員になれます。 |
○仕事の依頼もどうぞ |
会員が長年の経験や知識を活かし、親切・丁寧な仕事をします。剪定、障子・ふすま・網戸の張り替え、除草や倉庫管理などの業務を、雇用や人材派遣と違い、請負、委任によって、センターが責任を持って行います。 |
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入会申込み・仕事の依頼・問合せ
栗東市シルバー人材センター TEL.552-4001 FAX.552-5197 |
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○「人権教育地域ネット協議会」をご存じですか? |
人権が尊重された学校・地域の実現を目指し、
学校園(小中学校、保育園、幼稚園、幼児園)・家庭・地域社会が連携して、平成17年度より市内3中学校区において「中学校区人権教育地域ネット協議会」を組織し、地域の実態や課題に応じて取り組みを進めています。 |
○学校園・地域の連携は? |
学校園では、発達段階に応じて人権教育を行っていますが、さらに中学校区人権教育地域ネット協議会で、よりよい人権学習・部落問題学習の内容や指導方法、指導者としての研修のあり方など協議を重ねています。
また、地域においても、地区別懇談会をはじめ講演会などの研修会を開催し、人権が尊重された温かい地域づくりを目指して、人権・同和問題に関わる学習を進められています。
しかし、地域の人からは、「学校ではどんな人権学習をしているの?」、「子どもたちは学校でどんな様子なの?」、「先生たちはどんな研修をしているの?」といった声が聞かれます。行政や社会教育団体も含めて、それぞれの立場で学びを深めているのですが、これまであまり交流がなかったのが現状です。 |
○「人権教育総合推進地域事業」って? |
平成23〜25年度までの3年間、文部科学省の「人権教育研究推進事業」の地域指定を受け、学校園・家庭・地域社会が連携した人権・同和教育・啓発の推進をより一層図ろうとする事業です。
これまでの中学校区中心の活動から、小学校区における連携を充実させ、学校園と地域が深いつながりをつくり、共に手を携えて子どもたちを支え育むことで「自他を大切にし、差別をなくそうとする子どもの育成」を目指していきます。 |
○「モデル小学校区」事業の推進 |
事業の中心的な内容として、「モデル小学校区」の取り組みを進めています。
平成23年度は、治田小学校区、葉山東小学校区、治田西小学校区の3つの小学校区をモデル校区とし、下記のようにそれぞれで地域の実態・課題に応じた連携・啓発の取り組みを進めていただいています。
■学校園・保護者・地域共催の3者合同研修
●人権集会、人権研修会、人権学習オープン参観、講演会
■3者合同の活動
●放課後の居場所、仲間づくり、被災地への図書の寄贈…など
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○人権尊重の「土壌」をつくるために |
全ての小学校区において共に学び合い、人権が尊重された温かい地域づくりを目指す体制づくりを進め、教育・啓発の連携にとどまらず、温かい地域づくりのための連携を探っていきます。この事業をとおして、関わり合い・語り合いという「種」をまき、人権尊重という「花」を地域で育てていただき、温かい地域づくりという「実」がなることを願っています。お住まいの学区で開催される研修会などにぜひご参加ください。 |
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問合せ
人権教育課 TEL.551-0133 FAX.551-0149 |
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現在、(株)RDエンジニアリング最終処分場(以下、RD最終処分場)問題については、旧(株)RDエンジニアリング最終処分場周辺7自治会( 以下、旧RD処分場周辺7自治会)と滋賀県において、問題の早期解決に向けて協議を重ねています。
■一次対策の概要
今回、旧RD最終処分場の一次対策として、平成24年度に滋賀県が行政代執行により工事を実施することとなり、平成23年11月14日に旧RD処分場周辺7自治会と滋賀県において、一次対策工事の実施にあたっての協定書および確認書が締結されました。
県の一次対策の概要は、現段階で確定できる、特別管理産業廃棄物相当のもの・液状廃棄物等の入ったドラム缶・液状廃棄物浸潤土砂などの有害物の掘削除去、および揚水井戸を追加設置し、既存水処理施設により浸透水の揚水処理を行うものです。掘削は深さ3mから5mで、掘削量は約10,000立方メートルの計画となっており、掘削した有害物は、場外へ搬出し適正に処分されますが、有害物以外の掘削物はいったん場内に仮置きされ、二次対策において処理されます。
■二次対策について
二次対策については、二次調査などの結果および専門家の助言を踏まえ、旧RD処分場周辺7自治会と県との話し合いにより決定され、平成25年度以降に実施される予定です。
市では、旧RD処分場周辺7自治会と締結した協定書などの順守、旧RD最終処分場周辺の安全対策などの確実な対応、恒久対策の早期実施および旧RD最終処分場跡地の早期県有地化を意見として、県知事に提出しました。今後も、地下水汚染の防止や、市民の不安解消と安全安心の確保のために、国や県に積極的に働きかけ、解決に向けて引き続き努力していきます。 |
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問合せ
産業廃棄物対策室 TEL.551- 0469 FAX.554- 1123 |
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草津警察署安全伝言板 |
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振り込め詐欺の被害撲滅!!
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振り込め詐欺の発生は今も後を絶ちません。多くの被害が発生しており、犯行の手口も極めて多種多様化しています。被害に遭わないよう、以下の点に注意しましょう。
オレオレ詐欺…まず、家族に直接確認を。相手の言うことを、うのみにしない。
架空請求…身に覚えのない請求は払わない。利用明細を控えるなどの責任ある消費生活を!!
還付金名目…公的機関の職員が、医療費還付などの名目で各戸に電話することはありません。相手には「こちらから市の担当に電話します」などと返答しましょう。
融資保証金…「融資するから、先に保証金を振り込んでください」などという誘いには要注意!! 簡単な手続きによる融資は、詐欺の可能性があります。
その他…楽して儲けられる話はありません。投資や証券などに関する勧誘の電話があれば、十分注意して対応しましょう。不可解な電話がかかってきた時は、一人で考え込まず、気軽に下記までお問合せください。 |
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問合せ
草津警察署 刑事第二課 TEL.563-0110 FAX.563-0116 |
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