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 平成24年度の一般会計決算額は、歳入総額224億6,831万円、歳出総額219億8,592万円となり、歳入歳出の差し引き額から25年度へ繰り越した事業の財源2,386万円を除いた実質収支額は、4億5,853万円となりました。
○歳入
 歳入は前年度に対して57億3,396万円、20.3%の減。歳入は、市税や使用料、手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。内訳は、自主財源が148億7,948万円で構成比66.2%、主に土地開発公社貸付金元利収入の減により、前年度比58億7,563万円、28.3%の減となりました。
 また依存財源は75億8,883万円で構成比33.8%、主に県支出金の増などにより、前年度比1億4,167万円、1.9%の増となりました。
○歳出
 歳出は前年度に対して56億6,146万円、20.5%の減。
 歳出は使われる目的によって分けられ、構成比は、民生費(32.4%)、公債費(18.4%)、総務費(13.5%)、教育費(12.8%)などとなっています。
 また、経費の内訳を性質別に見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が117億1,704万円で構成比53.3%となっています。人件費の減少により全体では7,134万円の減となりました。
 投資的経費は17億8,011万円で構成比8.1%、前年度比1億4,510万円、7.5%の減です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用で、平成24年度は道路・街路などを整備したほかに、国の補助金を活用し、治田小学校と大宝西小学校の増築などを実施しました。
 その他の経費は84億8,877万円で構成比38.6%、土地開発公社貸付金などが減少したことなどにより、前年度比54億4,502万円、39.1%の減となりました。
 本市の将来負担比率(注)は平成24年度決算で246.0%となりました。地方債現在高の減少などにより前年度から35.8ポイント低下したものの、依然として非常に高い比率です。この状況を改善するため、今後も(新)集中改革プランによる支出抑制への取り組みを継続し、市債発行の縮小などにより債務の低減を図り、財政の健全化を目指します。

(注)【将来負担比率】…自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、地方債現在高のほか一般会計などが将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

○特別会計
会計名 歳入 歳出
土地取得 2億 961万円 2億 820万円
国民健康保険 49億5,152万円 47億8,911万円
後期高齢者医療 4億5,637万円 4億4,401万円
介護保険 25億4,628万円 25億3,524万円
墓地公園 871万円 456万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業 8,157万円 8,012万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 9,210万円 9,073万円
公共下水道事業 32億3,612万円 28億6,084万円
農業集落排水事業 3,049万円 2,854万円
合計 116億1,277万円 110億4,135万円
○水道事業会計
  収益的 資本的 備考
収入 11億7,437万円 10億9,876万円 ※資本的収入のうち、翌年度繰越額に係る財源充当額1億1,413万円
支出 11億2,831万円 13億1,987万円  
差引 4,606万円 ▲2億2,111万円  

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億3,524万円(資本的収支の不足額2億2,111万円と翌年度繰越額に係る財源充当額1億1,413万円)は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

○市の財産
基金 39億6,467万円
土地 997,005u
建物 215,429u
○基金の現在高
 基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や施設の建設など特定の目的のため資金を積み立てる基金などがあります。
 本市では、新幹線新駅の建設や墓地公園の整備などの資金に充てるための基金を設置しています。
 平成24年度末の基金の現在高は、合計で39億6,467万円となり、23年度と比べて4億9,886万円の増加となりました。
(平成24年度末現在)
財政調整基金 8億7,014万円
減債基金 3億2,808万円
東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅建設等整備基金 17億1,804万円
墓地公園等整備基金 2億9,027万円
その他特定目的基金 1億4,687万円
土地開発基金 6億 127万円
その他定額運用基金 1,000万円
合計 39億6,467万円
※市民1人当たり59,790円の現在高です。
○市債の現在高
 市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合、国や金融機関から借り入れるお金のことです。
 市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
 平成24年度末の市債の現在高は、次のとおりです。合計で579億323万円となり、平成23年度末と比べて、12億351万円の減少となりました。
(平成24年度末現在)
一般会計 343億7,892万円
土地取得特別会計 20億9,439万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計 1億 808万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 5億4,761万円
公共下水道事業特別会計 179億2,727万円
農業集落排水事業特別会計 2億 42万円
水道事業会計 26億4,654万円
合計 579億 323万円
※市民1人当たり873,220円の現在高です。
平成25年度(上半期)予算執行状況
 市では毎年2回、財政状況をお知らせしています。今回は、平成25年度上半期(4月1日〜9月30日)の予算の執行状況をお知らせします。平成25年度も年間をとおして、目的ごとに細かく決められた予算どおりに事業を計画的に進めています。
●一般会計執行状況
歳入
  予 算 額 収入済額 収入率 主  な  内  容
市税 124億9,925万円 76億7,982万円 61.4% 市民税、固定資産税、市たばこ税
地方譲与税など 15億6,661万円 7億8,488万円 50.1% 地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税
分担金・負担金 2億8,720万円 9,427万円 32.8% 健診負担金、学校給食負担金
使用料・手数料 10億9,344万円 4億3,305万円 39.6% 保育料、市営住宅使用料
国庫支出金 27億5,027万円 12億3,416万円 44.9% 生活保護費負担金、児童手当負担金、社会資本整備総合交付金
県支出金 12億3,112万円 2億5,143万円 20.4% 福祉医療費補助金、県税徴収委託金
財産収入など 9億2,363万円 6,205万円 6.7% 土地売払収入、JRA環境整備寄附金
繰越金 1億8,476万円 4億5,853万円 248.2% 前年度繰越金
諸収入 3億 454万円 7,431万円 24.4% 預託金元金収入、福祉医療高額療養費
市債 190億5,320万円 126億3,704万円 66.3% 道路整備事業債、臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債
合計 398億9,402万円 237億 954万円 59.4%  
歳出
  予 算 額 執行済額 執行率 主  な  内  容
議会費 1億8,288万円 9,286万円 50.8% 議員報酬、議会運営費
総務費 183億9,388万円 170億9,689万円 92.9% 庁舎維持管理費、地域振興事業費、交通安全施設整備事業費
民生費 72億7,430万円 28億8,317万円 39.6% 老人福祉事業費、障がい福祉事業費、保育所運営費
衛生費 17億2,912万円 5億7,245万円 33.1% ごみ収集・処理経費、各種健診事業費
労働費 6,258万円 4,181万円 66.8% シルバー人材センター補助、勤労者福祉推進経費
農林水産業費 3億 277万円 9,927万円 32.8% 経営所得安定対策推進事業費、土地改良事業費
商工費 4億 590万円 7,272万円 17.9% 商工会補助、中小企業振興事業費
土木費 21億9,650万円 3億8,132万円 17.4% 道路整備事業費
消防費 6億7,884万円 3億9,089万円 57.6% 消防署負担金、消防団活動費
教育費 26億5,556万円 9億9,004万円 37.3% 幼稚園運営費、小・中学校運営費、さきら運営費
公債費 59億9,684万円 16億6,838万円 27.8% 市債償還金
予備費 1,000万円 0円 0.0%  
合計 398億8,917万円 242億8,980万円 60.9%  
●特別会計執行状況 ※平成24年度からの繰越事業費は含みません。
会計名 予算額 収入済額 収入率 支出済額 執行率
土地取得 2億 562万円 143万円 0.7% 9,965万円 48.5%
国民健康保険 50億2,569万円 20億4,731万円 40.7% 21億5,821万円 42.9%
後期高齢者医療 4億4,500万円 1億7,579万円 39.5% 1億7,665万円 39.7%
介護保険 26億6,109万円 10億5,290万円 39.6% 11億 431万円 41.5%
墓地公園 518万円 916万円 176.8% 226万円 43.6%
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業 7,270万円 145万円 2.0% 3,577万円 49.2%
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 1億 138万円 137万円 1.4% 4,280万円 42.2%
公共下水道事業 24億8,663万円 8億 521万円 32.4% 9億4,058万円 37.8%
農業集落排水事業 2,892万円 304万円 10.5% 1,227万円 42.4%
合計 110億3,221万円 40億9,766万円 37.1% 45億7,250万円 41.4%

特別会計…国民健康保険のように相互扶助を目的とした事業や、下水道のように受益の程度に応じた事業は、原則として受益者たちが負担するお金で運営するため、一般会計とは別の「特別会計」になっています。

●水道事業会計執行状況
  予算額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 12億 933万円 5億8,354万円 48.3%
支出 11億8,292万円 4億6,870万円 39.6%
資本的 収入 3億1,329万円 3,509万円 11.2%
支出 7億 207万円 6,157万円 8.8%

※水道事業会計は、民間企業のようにその事業の収入で支出を賄う独立採算の企業会計です。収益的収支は、人件費や物件費など毎年必要な経費、資本的収支は、新しい水道管の敷設などに必要な経費のことです。

◎平成25年度上半期、こんなことを実施(具体的施策抜粋)
■トップセールスで地域経済に元気を創出します
●まちづくり基本構想(後継プラン)に係る基盤整備
●栗東観光案内所の休日開設
●商工業や中小企業の振興
●野洲川花火大会の継続開催
■子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます
●妊婦健康診査費の一部助成
●葉山東小学校の大規模改造工事
■みんながいきいき元気に暮らせるまちづくりを進めます
●いきいき百歳体操を推進
●おとなの風しん予防接種費用の一部助成
■だれもが安心できるまちづくりを進めます
●防災無線で放送している防災情報の登録制メール配信
●防犯灯設置補助拡充
●カラー舗装など通学路の安全対策
■行政に安心と、職員に元気を
●市長のこんにちはトーク開催
●市長と気軽に栗東まちづくり座談会の開催
問合せ
財政課 財政係 TEL.551-0100 FAX.554-1123
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