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市民の皆さまには、市政に格段のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年秋、本市においてかつて経験したことのない甚大な風水害、土砂災害が発生しました。市としては、この災害被害の一日も早い復旧を目指すとともに、今後の防災対策にも万全を期し、市民の皆さまに「安全」と「安心」をお届けできるよう、精いっぱい取り組んでまいります。
財政状況が厳しい中にあっても、明るい兆しが出てきています。市民生活のセーフティーネットを守りながら、社会ニーズ、市民ニーズを勘案して、必要と判断した施策や事業を創意と工夫によって実施してきました。私が進めてきた市政が、ようやく芽吹きつつあると感じていますが、解決しなければならない課題も山積しています。そこで、平成26年度も次の「５つの安心」の取り組みを進めていきます。 |
| ○「５つの安心」の取り組み |
●経済に安心を…トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出していきます。
●子育てに安心を…子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます。
●福祉・健康に安心を…みんながいきいき元気に暮らせるまちづくりを進めます。
●暮らしに安心を…だれもが安心できるまちづくりで、元気なひと、元気な地域づくりを進めていきます。
●行政に安心を…財政健全化を進めるとともに、行政サービスの品質向上と行政の「見える化」を推進します。
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| ○「住んでよかった」と実感できるまちに |
平成26年度も効率的な行政運営に努め、財政健全化を目指し、重要度・緊急度の高いものを厳選し、重点的に実施していきます。併せて、苦しい中にあっても明日の元気につながるように種をまき、それを芽吹かせるための「元気創造事業」についても、引き続き実施します。
そして、第５次総合計画に定める将来都市像の実現、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の構築に向け、市民の皆さまに「住んでよかった」と実感いただける市政運営に引き続き全力で取り組んでまいります。 |
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| 一般会計当初予算220億600万円 |
●一般会計
総額は、220億600万円で前年度に比べて－177億1,000万円（－44.6％）の大幅減ですが、これは災害復旧対応および防災対策に関する経費２億4,545万円、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の支給３億1,729万円、第三セクター等改革推進債の元利償還金４億858万円などの増加要因と第三セクター等改革推進債の発行による土地開発公社保証債務履行金－160億円、滋賀県市町振興資金の財政健全化借換債－20億7,460万円、土地開発公社への負担金－６億円などの減少要因といった特殊要因が含まれており、これらの要因を差し引いた実質前年度比では、－２億3,083万円、1.1％の減となりました。
この予算には、障がい者の自立支援給付の増（+4,499万円）や生活保護費の増（+1,421万円）、児童手当・児童扶養手当の増（+4,080万円）、子ども入院医療費助成（650万円）や特定不妊治療費助成（500万円）制度の新設、介護保険特別会計への繰出金の増（+3,791万円）といった市民生活のセーフティーネットの保持にかかる費用や、栗東西中学校の生徒増の対応施設（軽運動室）整備費（+１億7,288万円）、さらに学校サポート支援員の配置（1,759万円）にかかる費用が含まれています。
また、平成23年度に策定した「（新）集中改革プラン」の諸項目を反映し、その効果額は約５億8,000万円となります。
【歳入】
歳入では、法人市民税で１億7,095万円の増、固定資産税で１億6,770万円の増をそれぞれ見込み、市税全体で約３億1,914万円の増収を見込んでいます。
国庫支出金については、臨時福祉給付金事業補助金や子育て世帯臨時特例給付金事業補助金の増（３億1,729万円）などにより２億9,778万円増加しています。
また、市債については、林道・治山施設災害復旧事業債や中学校大規模改造事業債などが増加しているものの、第三セクター等改革推進債（－160億円）や滋賀県市町振興資金財政健全化借換債の発行（－20億7,460万円）などの減少により前年度比－180億8,680万円（－94.9％）の大幅減となります。
【歳出】
歳出では、前述した「土地開発公社保証債務履行金」の減（－160億円）により補助費等が前年比－86.0％の減、財政健全化借換債に伴う繰上償還の皆減（－20億7,460万円）などにより公債費が－32.9％の減となり、ともに大幅な減少となりました。また、土地開発公社負担金の皆減や小中学校大規模改造事業費の増減などにより普通建設事業費が７億1,681万円（－31.3％）の大幅減となりました。
●特別会計
水道事業会計および公共下水道事業会計を含む全10会計で、対前年度当初比19億5,200万円（15.2％）増の147億5,700万円です。介護保険特別会計では介護サービス給付費の増などにより３億2,574万円の増となりました。また、公共下水道事業会計では雨水幹線整備費の増加や地方公営企業法適用会計となったことの影響から増加し約12億4,149万円の増。水道事業会計では資本的収支・収益的収支がともに増加したことにより約２億3,487万円の増となりました。
●一般会計と特別会計の計
前年度当初と比較すると、前述した特殊要因を含み、157億5,800万円減の367億6,300万円で30.0％の減となりました。
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| 事務事業の一層の見直し、そして、「（新）集中改革プラン」の内容を予算に反映させつつ、セーフティーネットの保持はもちろんのこと、災害復旧対応や防災対策を念頭に置きながら、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の基礎づくりのため、各分野において「元気創造」をキーワードとした施策も盛り込んだ予算を計上しました。 |
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| 会計名 |
平成26年度 |
平成25年度 |
増減 |
| 予算額 |
構成比 |
予算額 |
構成比 |
| 一般会計 |
220億 600万円 |
59.9% |
397億1,600万円 |
75.6% |
－44.6% |
| 特別会計 |
147億5,700万円 |
40.1% |
128億 500万円 |
24.4% |
15.2% |
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土地取得特別会計 |
1億9,652万円 |
0.5% |
2億 562万円 |
0.4% |
－4.4% |
| 国民健康保険特別会計 |
51億 740万円 |
13.9% |
49億7,288万円 |
9.5% |
2.7% |
| 介護保険特別会計 |
29億7,267万円 |
8.1% |
26億4,694万円 |
5.0% |
12.3% |
| 栗東墓地公園特別会計 |
527万円 |
0.0% |
518万円 |
0.0% |
1.8% |
| 大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計 |
6,421万円 |
0.2% |
7,270万円 |
0.2% |
－11.7% |
| 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 |
8,533万円 |
0.2% |
1億 138万円 |
0.2% |
－15.8% |
| 水道事業会計 |
20億9,801万円 |
5.7% |
18億6,314万円 |
3.5% |
12.6% |
| 公共下水道事業会計 |
37億 473万円 |
10.1% |
24億6,324万円 |
4.7% |
50.4% |
| 農業集落排水事業特別会計 |
3,049万円 |
0.1% |
2,892万円 |
0.1% |
5.4% |
| 後期高齢者医療特別会計 |
4億9,237万円 |
1.3% |
4億4,500万円 |
0.8% |
10.6% |
| 合計 |
367億6,300万円 |
100.0% |
525億2,100万円 |
100.0% |
－ 30.0% |
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| ～平成26年度主な事業と予算～ |
●災害復旧対応および防災対策事業…平成25年９月の台風18号によりもたらされた豪雨により、市内各所に未曽有の災害が発生しました。市としては、全力で復旧や支援に取り組んでいきます。26年度は、災害復旧対応として、林道・治山災害復旧事業や観音寺水源地災害復旧事業、被災者の生活再建支援などを実施するとともに、防災対策として、総合防災マップの作成や防災拠点施設の検討業務、防災士育成事業などを実施します。（３億4,576万円） |
| ①経済に安心を～★トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出します |
●まちづくり基本構想にかかる基盤整備事業（後継プラン）…「環境」と「新技術」による地域活力創生のまちづくりをテーマとしたまちづくり基本構想（後継プラン）を具現化するため、下鈎出庭線（第２工区）や支線道路、集落間連絡道路、中央都市下水路（主に東海道新幹線から西側の区域）の整備などを実施します。（11億5,593万円）
●商工団体育成事業…中小企業者および小規模企業者の経営改善、地域経済を発展維持するために必要とされる事業指導、商工会の機能強化のため、市商工会に補助します。また、新たにビジネスモール構築事業、消費税相談窓口開設費用などに対して支援します。（2,456万円）
●有害鳥獣防除事業…イノシシやシカなどの有害鳥獣から農林産物を守り、安心して農林業が営めるよう、獣害防止フェンスなどの設置にかかる資材購入補助や有害獣の捕獲などを実施します。また、26年度は国の制度を活用し、獣害防止フェンス設置などに必要な資材を支給します。（1,242万円） |
| ②子育てに安心を～★子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます |
●児童手当等支給事業…次代を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、一人につき月額一定額の児童手当を支給します。また、新たに中所得の子育て世帯の児童１人につき、１万円の臨時特例給付金を支給します。（17億4,347万円）
●妊婦健康診査等事業…妊婦健康診査を実施することで、母体や胎児の健康管理を行い、安心して妊娠・出産ができるように一部助成を行っています。また、新たに特定不妊治療を行う夫婦に対し、経済的理由により治療を断念することがないよう負担の軽減を図るため、治療に要する費用の一部を助成します。（7,332万円）
●乳幼児等福祉医療費助成事業…乳幼児などの医療費を助成することで、子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもを安心して産み育てられる環境をつくっています。また、新たに小・中学生の入院医療費（保険診療分に限る）の一部助成を実施します。（１億3,959万円）
●学校給食共同調理場管理運営経費…子どもたちに安全でおいしい給食を提供するため、学校給食共同調理場の運営に関する経費を支出しています。また、26年度は新調理場建設に向けた基本計画策定などを実施します。（３億9,489万円） |
| ③福祉・健康に安心を～★みんながいきいき元気に暮らせるまちづくりを進めます |
●臨時福祉給付金支給事業…消費税率が５％から８％に上昇することに伴う家計負担の軽減策として、市民税（均等割）非課税世帯の人に臨時福祉給付金を支給します。（１億9,400万円）
●障がい者自立支援事業…障がい者総合支援法の円滑な実施のため、障がい福祉サービスなどの利用者および事業者が受ける急激な変化を緩和させるための対策を行っています。また、26年度から、身体障がい者手帳の対象とならない18歳未満の軽・中度難聴児の補聴器購入および修理費用の一部を助成します。（７億2,980万円） |
④暮らしに安心を
～★だれもが安心できる元気なまちづくりで、元気なひと、元気な地域づくりを進めます |
●環境基本計画推進事業…環境基本条例に掲げた環境保全の理念の具現化のため、本市における環境に関する取り組みを総合的・計画的に進めています。また、新たに市役所庁舎屋上に太陽光発電装置（ソーラーパネル）を設置します。（2,674万円）
●防災・水防活動推進事業…災害発生に備え、地域防災計画に基づく防災行政無線などの基盤整備や防災訓練の実施、非常用の備蓄食料購入などを行います。水防計画に基づき、雨量情報表示盤による雨量情報の提供など、水害予防の初期的活動を実施します。また、26年度は県防災行政無線の更新に着手します。（4,380万円）
●公共下水道事業会計…公共下水道事業会計は、公共下水道の整備および維持管理を行うために設置しています。また、26年度から地方公営企業法適用による公営企業会計へ移行します。（37億473万円） |
| ⑤行政に安心を～★行政に安心と、職員に元気を |
●総合計画策定事業…総合計画は、市が実施するすべての事務事業の基礎となっています。現在は、平成22年度から10年間（前期・後期各５年）を期間とする第五次総合計画を実施しています。また、26年度は第五次総合計画の後期計画（平成27年度～平成31年度）を策定します。（799万円）
●公共施設等総合管理計画策定事業…公共施設の老朽化に伴う修繕や建て替えなどが必要な時期を迎え、国の要請に基づく総合管理計画として、スクラップアンドビルドの視点を踏まえつつ、長期的かつ効率的な施設維持管理を実施していく計画を策定します。（債務負担(注)2,000万円）
●広報発行等事業…市の情報を広く市民に提供するため、広報紙を毎月１回発行するとともに、ホームページや報道機関を活用し、迅速な情報提供を行います。また、市のPRを推進し、市の魅力を知ってもらうとともに、市内の案内、暮らしの情報をとおし、市民が安心して暮らせるようサポートします。また、26年度はメディア（テレビ放映やソーシャルネットワーキングサービス）なども活用し、情報発信を強化します。（1,880万円） |
| (注)【債務負担】…複数年にわたる事業を実施するため、後年度の負担を予算に計上するもの。 |
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問合せ
財政課 財政係 TEL.551-0100 FAX.554-1123 |
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