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幼稚園・保育園・幼児園の新年度入所について
 毎年、市広報9月号でご案内している「幼稚園・保育園・幼児園の新年度入所」は、国の制度変更の関係により、今後の広報10月号や市ホームページで案内します(在園児は園を通じてもご案内します)。
 平成24年の夏、子育てに関する法律が変わり、国は「子ども・子育て新制度」関連法の整備を進めており、それに沿って、現在、全国の自治体でも法整備を進めています。
 しかし、国が本年春に示すと説明していた「子ども・子育て支援新制度」に関する内容が大幅に遅れています。
 国などの法律や制度は大きく変わりますが、来年度の入園に関する手続きについて、本市はできる限り従来通りの取り組みとなるよう努めたいと考えています。
 平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。
 この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が、早ければ平成27年4月に本格スタートします。
 この新制度を実施するためには、消費税が10%になった際の増収分から、毎年7,000億円程度が充てられることになりました。
 貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用していきます。
<内閣府・文部科学省・厚生労働省「子ども・子育て新制度なるほどBOOK」より>
問合せ
幼児課 TEL.551-0424 FAX.551-0149
喫煙マナーを守りましょう〜路上喫煙の防止〜
 路上喫煙は、子どもをはじめ他の歩行者にやけどを負わせたり、衣服を焦がしたりするなど直接的な危害を加える可能性があるだけでなく、受動喫煙による健康への被害を与えます。また、吸い殻のポイ捨てにより、街の美観を損ねるなど多くの迷惑が社会問題化しています。
 市では、路上喫煙の防止に関する条例を制定し、市内全域の道路、公園その他の公共の場所においての路上喫煙の防止に取り組んでいます。互いが協力しながら栗東市をマナーやモラル意識の高い、安心・安全で快適なまちにしていきましょう。
■喫煙者の皆さんへ

・屋外では他人に迷惑を及ぼしたり、被害を与えたりする恐れのある歩行中(自転車運転中を含む)の喫煙はやめ、管理者などが指定した場所で喫煙しましょう。

・マナーを自覚し、吸い殻は適正に処理しましょう。
問合せ
環境政策課 生活環境係 TEL.551-0341 FAX.554-1123
野焼き(野外での廃棄物焼却)は禁止されています
 廃棄物の野外焼却、いわゆる野焼きは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第16条の2において一部の例外を除き禁止されています。
また、一定の構造基準を満たしていない焼却炉についても使用が禁止されています。
《野焼き禁止の例外》
・国または地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
・震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策または復旧のために必要な廃棄物の焼却
・風俗習慣上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
・農業、林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
・たき火その他日常生活の焼却であって軽微なもの

例外規定とされた行為であっても、生活環境を阻害する場合や危険な場合は行政指導の対象となり、焼却を中止していただくこともあります。


 家庭から出るごみは正しく分別し、決められた日にごみ集積場へ出していただくか環境センターへ自己搬入してください。自己搬入は、事前に環境政策課への手続きが必要です。
問合せ
環境政策課 環境政策係 TEL.551-0336 FAX.554-1123
認知症キャラバン・メイト養成講座
 認知症の人やその家族が安心して地域で暮らし続けるためには、周囲の人の理解や支援が必要です。そのために認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人を温かく見守る人を増やすことを目的に、サロンや各種団体・企業・学校などで認知症サポーター養成講座(寸劇やクイズなどで認知症について楽しく学べる学習会)を実施しています。
 今回その講師役となる「認知症キャラバン・メイト」の養成講座を開催します。
受講料無料
日時…11月11日(火) 9時30分〜16時30分
場所…野洲市総合防災センター 研修室
  (野洲市辻町488番地 野洲図書館隣接)
内容
・第1部 ◆グループワーク◆
 認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるために、キャラバン・メイトとしてできることを考えよう。
・第2部 ◆講義◆「認知症を理解する」
 講師:宮川 正治さん
      (南草津けやきクリニック 院長)

対象…一日をとおして受講でき、実際の活動(認知症サポーター養成講座の講師役、定例連絡会など)に参加できる人

申込み締め切り…10月17日(金)
 認知症について関心をお持ちの人で、何か活動をしたい、得られた知識と経験を活かしてみたいと思っている人は、ぜひご参加ください。お待ちしています。
問合せ・申込み
長寿福祉課 地域包括支援センター TEL.551-0285 FAX.551-0548
 〜「個人情報を教えないと年金を停止する」という電話〜
突然知らない女性から電話があり「国の調査なので答えなければ年金が減額される」と言われ、生年月日、家族構成、年金受給額などを聞かれた。不快に思い何も答えず電話を切ったところ、すぐに「市役所の年金を担当している」という男性から「調査に協力しないと年金が停止されるがよいのか」と電話があった。電話を切ってすぐに電話がかかる、という繰り返しでとてもしつこかった。不審であり気味が悪い。
(80代 女性)
公的機関の調査などをかたり、年金を停止するなどと脅して個人の情報を聞き出そうとするケースです。相手のペースに乗らないことが大切です。
 公的機関が個人宅に電話して、いきなり生年月日や家族構成などを尋ねたり、年金の支給停止を告げるなどということはありません。電話がしつこく続くときは、最寄りの警察や消費生活窓口へご相談ください。
問合せ
生活交通課 消費生活相談窓口 TEL.551-0115 FAX.551-0149
 草津警察署安全伝言板
9月11日は「警察相談の日」 警察相談専用電話は「♯9110」
 9月11日は「警察相談の日」です。
 警察本部では、犯罪などによる被害の未然防止、不安や危険を感じていること、日々の生活の安全・安心に関する相談、また警察業務全般に関する意見、要望、苦情などを、専用ダイヤルの「県民の声110番」(♯9110)またはTEL.525-0110で受け付けています。
※平日の8:30〜17:15のみ。この時間帯以外は、TEL.522-1231へ。
 なお、事件・事故などの緊急時で、警察官の対応を要する場合は、110番をお願いします。
問合せ
滋賀県警察本部 警務部警察県民センター 相談・広聴係 TEL.522-1231 FAX.522-1252
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