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　一般会計決算額は、歳入総額　410億8,473万円、歳出総額405億58万円。
　歳入歳出の差し引き額から26年度へ繰り越した事業の財源1億1,769万円を除いた実質収支額は、4億6,646万円となりました。
問合せ
財政課 財政係　TEL.551-0100　FAX.554-1123
○歳入…410億8,473万円
■前年度に対して82.9%の増
　歳入は前年度に対して186億1,642万円、82.9%の増。歳入は、市税や使用料、手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。内訳は、自主財源が154億843万円で構成比37.5%、主に市税収入の増により、前年度比5億2,895万円、3.6%の増となりました。
　また依存財源は256億7,630万円で構成比62.5%、主に第三セクター等改革推進債等市債の増により、前年度比180億8,747万円、238.3%の増となりました。
〇歳出…405億58万円
■前年度に対して84.2%の増
　歳出は前年度に対して185億1,467万円、84.2%の増。
　歳出は使われる目的によって分けられ、構成比は、総務費(46.2%)、民生費(17.5%)、公債費(15.1%)、教育費(7.5%)などとなっています。
　また、経費の内訳を性質別に見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が136億9,492万円で構成比33.8%となっています。公債費の増加などにより全体では19億7,788万円の増となりました。
　投資的経費は22億4,983万円で構成比5.6%、前年度比4億6,973万円、26.4%の増です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用ですが、平成25年度は中学校の空調の整備、道路・街路などの整備をしたほかに、台風18号により被害を受けた道路などの災害復旧工事を実施しました。
　その他の経費は245億5,583万円で構成比60.6%、土地開発公社の解散に伴う債務保証履行金などにより、前年度比160億6,706万円、189.3%の増となりました。
〇将来負担比率…219.4%
■前年度から26.6ポイント低下
　本市の将来負担比率注は平成25年度決算で219.4％。地方債現在高の減少などにより前年度から26.6ポイント低下したものの、依然として非常に高い比率です。この状況を改善するため、今後も(新)集中改革プランによる支出抑制への取り組みを継続し、市債発行の縮小などにより債務の低減を図り、財政の健全化を目指します。

(注)【将来負担比率】…自治体の財政の健全性を判断する指標の一つで、地方債現在高のほか一般会計などが将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

●特別会計
会　計　名 歳　入 歳　出
土地取得 2億 　 7万円 1億9,866万円
国民健康保険 52億5,418万円 49億9,297万円
後期高齢者医療 4億6,361万円 4億5,109万円
介護保険 27億3,965万円 27億 227万円
墓地公園 935万円 501万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業 7,327万円 7,097万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 9,145万円 8,946万円
公共下水道事業 25億1,148万円 22億2,650万円
農業集落排水事業 3,096万円 2,858万円
合計 113億7,402万円 107億6,551万円
●水道事業会計
  収益的 資本的
収入 12億3,396万円 ３億8,395万円
支出 11億　 47万円 ７億5,131万円
差引 1億3,349万円 ▲3億6,736万円

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億6,736万円は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

●市の財産
基金 42億8,856万円
土地 1,102,539㎡
建物 217,186㎡

 

●基金の現在高
　基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための基金や施設の建設など特定の目的のため資金を積み立てる基金などがあります。
　本市では、新幹線新駅の建設や墓地公園の整備などの資金に充てるための基金を設置しています。
　平成25年度末の基金の現在高は、合計で42億8,856万円となり、24年度と比べて３億2,389万円の増加となりました。
（平成25年度末現在）
財政調整基金 10億 92万円
減債基金 3億 28万円
東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金 13億 488万円
墓地公園等整備基金 3億 28万円
その他特定目的基金 7億7,092万円
土地開発基金 6億 128万円
その他定額運用基金 1,000万円
合計 42億8,856万円
※市民１人当たり64,365円の現在高です。
●市債の現在高
　市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合、国や金融機関から借り入れるお金のことです。
　市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
　平成25年度末の市債の現在高は、次のとおりです。合計で715億956万円となり、平成24年度末と比べて、136億633万円の増加となりました。
（平成25年度末現在）
一般会計 484億1,906万円
土地取得特別会計 19億2,083万円
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計 7,386万円
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 5億 242万円
公共下水道事業特別会計 175億6,838万円
農業集落排水事業特別会計 １億8,836万円
水道事業会計 28億3,665万円
合計 715億 956万円
※市民１人当たり1,073,250円の現在高です。

平成26年度（上半期）予算執行状況

　市では毎年２回、財政状況をお知らせしています。今回は、平成26年度上半期（４月１日～９月30日）の予算の執行状況をお知らせします。平成26年度も年間をとおして、目的ごとに細かく決められた予算どおりに事業を計画的に進めています。
●一般会計執行状況
歳入
  予　算　額 収入済額 収入率 主　　な　　内　　容
市税 128億1,840万円 79億2,633万円 61.8％ 市民税、固定資産税、市たばこ税
地方譲与税など 14億1,985万円 6億9,178万円 48.7％ 地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税
分担金・負担金 2億9,123万円 9,729万円 33.4％ 健診負担金、学校給食負担金
使用料・手数料 10億7,524万円 4億2,770万円 39.8％ 保育料、市営住宅使用料
国庫支出金 30億5,811万円 13億7,926万円 45.1％ 生活保護費負担金、児童手当負担金、社会資本整備総合交付金
県支出金 1３億1,545万円 2億5,922万円 19.7％ 福祉医療費補助金、県税徴収委託金
財産収入など 6億6,032万円 2,366万円 3.6％ 土地売払収入、ＪＲＡ環境整備寄附金
繰越金 1億6,464万円 4億6,646万円 283.3％ 前年度繰越金
諸収入 3億1,099万円 1億1,052万円 35.5％ 預託金元金収入、福祉医療高額療養費
市債 10億4,517万円 ０円 0.0％ 道路整備事業債、臨時財政対策債
合計 221億5,940万円 113億8,222万円 51.4％  
歳出
  予　算　額 執行済額 執行率 主　　な　　内　　容
議会費 1億8,198万円 9,052万円 49.7％ 議員報酬、議会運営費
総務費 18億6,350万円 8億3,144万円 44.6％ 庁舎維持管理費、地域振興事業費、交通安全施設整備事業費
民生費 77億7,825万円 29億7,587万円 38.3％ 老人福祉事業費、障がい福祉事業費、保育所運営費
衛生費 17億7,439万円 5億8,671万円 33.1％ ごみ収集・処理経費、各種健診事業費
労働費 6,631万円 4,016万円 60.6％ シルバー人材センター補助、勤労者福祉推進経費
農林水産業費 3億5,199万円 10,824万円 30.8％ 生産調整推進事業費、土地改良事業費
商工費 4億1,181万円 6,869万円 16.7％ 商工会補助、中小企業振興事業費
土木費 21億5,016万円 4億7,207万円 22.0％ 道路整備事業費
消防費 7億1,217万円 4億2,183万円 59.2％ 消防署負担金、消防団活動費
教育費 26億8,415万円 9億8,840万円 36.8％ 幼稚園運営費、小・中学校運営費、さきら運営費
災害復旧費 1億5,000万円 805万円 5.4％ 道路・農地・治山災害復旧事業費
公債費 40億2,469万円 18億8,006万円 46.7％ 市債償還金
予備費 1,000万円 0円 0.0％  
合計 221億5,940万円 84億7,204万円 38.2％  
●特別会計執行状況　※平成25年度からの繰越事業費は含みません。
会　計　名 予　算　額 収入済額 収入率 支出済額 執行率
土地取得 1億9,652万円 141万円 0.7％ 9,848万円 50.1％
国民健康保険 51億8,305万円 20億7,282万円 40.0％ 22億7,113万円 43.8％
後期高齢者医療 4億9,237万円 1億6,630万円 33.8％ 1億7,237万円 35.0％
介護保険 29億7,685万円 11億3,306万円 38.1％ 11億6,844万円 39.3％
墓地公園 527万円 939万円 178.2％ 185万円 35.1％
大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業 6,421万円 229万円 3.6％ 2,484万円 38.7％
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業 8,532万円 199万円 2.3％ 4,181万円 49.0％
農業集落排水事業 3,049万円 331万円 10.9％ 1,279万円 41.9％
合計 90億3,408万円 33億9,057万円 37.5％ 37億9,171万円 42.0％

特別会計…国民健康保険のように相互扶助を目的とした事業や、農業集落排水のように受益の程度に応じた事業は、原則として受益者たちが負担するお金で運営するため、一般会計とは別の「特別会計」になっています。

●水道事業・公共下水道事業会計執行状況　※平成25年度からの繰越事業費は含みません。
水道事業会計
  予　算　額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 13億2,014万円 5億6,478万円 42.8％
支出 12億9,657万円 4億6,289万円 35.7％
資本的 収入 6億1,799万円 2,576万円 4.2％
支出 8億 144万円 7,328万円 9.1％
公共下水道事業会計
  予　算　額 収入・執行済額 収入・執行率
収益的 収入 17億 883万円 7億1,317万円 41.7％
支出 16億9,377万円 7億 571万円 41.7％
資本的 収入 15億8,023万円 5,750万円 3.6％
支出 20億3,166万円 5億8,863万円 29.0％

※水道事業会計・公共下水道事業会計は、民間企業のようにその事業の収入で支出を賄う独立採算の企業会計です。 　収益的収支には、料金収入、物件費や動力費のようにサービスの提供に関する費用、資本的収支には、工事負担金の収入や新しい上下水道管の敷設などに必要な費用などが計上されています。

◎平成26年度上半期、こんなことを実施（具体的施策抜粋）
■トップセールスとリーダーシップで地域経済に元気を創出します
●まちづくり基本構想（後継プラン）に係る基盤整備
●商工業や中小企業の振興
●ふるさと応援寄附金での「ふるさと記念品」贈呈による市のＰＲ
■子どもが伸び伸びと元気に育つ環境づくりを進めます
●妊婦健康診査費の一部助成
●特定不妊治療費の一部助成
●子どもの入院医療費の助成
■みんながいきいき元気に暮らせるまちづくりを進めます
●いきいき百歳体操を推進
●湖南広域休日急病診療所の済生会滋賀県病院敷地内での診療開始
■だれもが安心できるまちづくりを進めます
●総合防災マップの作成・配布
●防犯灯の設置補助
●道路の補修整備
■行政に安心と、職員に元気を
●市公式フェイスブックの運用開始
●地上波広報番組「ほっと栗東」の放送開始
●市長のこんにちはトーク、まちづくり座談会の開催

（新）集中改革プランの取り組み状況

■（新）集中改革プランの概要
　実施期間…平成24年度～平成26年度
　改革項目数…歳入18項目、歳出75項目、合計93項目（検討項目：歳入４項目、歳出８項目、合計12項目）
■平成25年度の検証結果
　平成25年度の計画額４億6,193万１千円に対し、効果額が５億264万７千円で、差し引き4,071万６千円の増額、達成率としては108.8％となり、「収支不均衡の是正」という（新）集中改革プランに課せられた所期の役割を達成できたものと考えています。
　本市の厳しい財政事情を踏まえ、市民の皆さんに格別の理解と協力をいただいたことが、この改革推進の成果につながったものと感謝します。
　一方、起債の償還をはじめ、国・県の制度改正への対応など、依然として市の行財政運営に大きな影響を及ぼす変動要因もあり、財政状況は予断を許さない状況に置かれています。
　こうしたことから、当初の予定どおり、同プランの改革効果額をプラン終了後も継続しながら、平成27年度～平成29年度までの間は、毎年、前３年の検証を行い、年度間の収支調整を行うことで、平成30年度での財政健全化を達成することを目標とします。引き続き、改革の手綱を緩めることなく、収支不均衡の是正に取り組むとともに、効果的かつ効率的な行財政運営を行うことにより、新たな行政需要にも対応できる財政運営に努めていきます。
　財政健全化を達成し、安心な元気都市栗東をつくるため、引き続き、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
■（新）集中改革プランにおける歳入・歳出効果額
  計　画　額 実　績　額 差し引き 主　な　要　因
歳入 7,042万3千円 8,735万9千円 1,693万6千円 償却資産の全数実地調査による固定資産税の増など
歳出 3億9,150万8千円 4億415万円 1,264万2千円 職員人件費削減、公用車管理経費の見直し、各種団体補助金の見直しなど
検討項目 0円 1,113万8千円 1,113万8千円 自治会補助金等の整理統合など
合計 4億6,193万1千円 5億264万7千円 4,071万6千円  
問合せ
元気創造政策課 改革推進係　TEL.551-1808　FAX.553-1280
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