■新たな税収確保につながる地域活力の向上を目指して、トップセールスを積極的に行うとともに、栗東市中小企業振興基本条例に基づき、商工振興ビジョンなどを基本に商工会と連携しながら、地元商工業の発展・地域経済の活力創出に取り組みます。

■農林業の地産地消への取り組みを進めるとともに、観光振興と併せて馬事業や栗東ブランドなどと連携し、（仮）地域資源活用ビジョンで具体化を図ります。

■後継プランは、今後、さらなる企業立地を図るためにも、基盤施設の早期整備、そして、県との連携を図り、地域のポテンシャルをより高め、立地促進につながるように、事業の完遂を目指します。

■これらの経済活性化のための取り組みを軌道に乗せることで、税収増加や雇用の拡大を図り、そこから得られる財源をもとに、新たな福祉や教育施策を生み出せるよう一層の努力をします。

■子どもがすくすく育つ環境整備のため、幼保待機児童の解消や幼稚園、小学校の空調設備の整備を目指すとともに、学校給食共同調理場の更新にあたっては、食育計画の推進や中学校給食への対応を含め、総合的に検証し、方向性を見いだしていきます。

■乳幼児福祉医療費助成は、他市町とのサービス水準を考慮し、負担軽減を図ります。

■子育てを安心して自信を持ってできるよう支援することも必要であり、家庭児童相談室、子ども発達支援課、地域子育て支援センターなどの支援活動の強化や、保健師などによる成長や発達に係る支援の実施、妊婦健診費助成、小児救急医療体制を維持し、次代を担う子どもたちが伸び伸びと育つ、育てることができる環境をしっかりと整えられるよう一層の努力をします。

■ともに支えあい、助け合い、パートナーシップによる地域づくりを目指して、関係団体との連携や協働を図り、社会福祉施策を推進するとともに、引き続き分かりやすく、安心できる医療体制の確立を目指します。

■健康的な生活習慣が実践できる取り組みを通じて、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に向けた健康づくりに取り組むとともに、食育を基本とした健康づくりを推進していきます。

■高齢者施策は、介護施設入所待機者の解消などに努め、障がい児者施策は、相談支援体制の充実や、就労支援体制の整備を図り、生活支援の基盤整備や地域生活支援事業を推進します。

■スポーツや文化活動に親しめる環境を目指し、その支援に努めます。

■昨年の台風18号被害からの復旧を行うとともに、市民の生命と財産を守る体制を構築することが必要であり、現在進めている「防災拠点施設のあり方検討」の結果を踏まえ、災害時の防災機能を高める施策に取り組んでいきます。

■人権・同和教育を総合的かつ計画的に推進するとともに、男女共同参画社会づくりの観点で、あらゆる場面で女性が活躍できる施策を推進します。

■JR栗東駅の構内および西口のエレベーター設置は、平成30年度の供用を目指すとともに、安全な道路整備に向けた広域的な協力体制の充実に向け、幹線道路整備などについても国・県はもとより関係する周辺市とも連携・協力を図る中で取り組み、渋滞緩和など課題解消に向けその進捗を着実に図ります。

■児童生徒の通学路の安全対策に引き続き取り組み、未然の事故防止に努めます。

■市民参画と協働によるまちづくりは、市民・事業者・行政の役割を整理し、まちづくりに取り組みやすい体制や仕組みづくりを進めます。

■旧ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題は、問題発生から15年が経過する中、現在二次対策工を滋賀県が鋭意進めており、これが確実に実施され、市民の皆さまの安全・安心が確保できるよう対応します。

■行政の「見える化」を進め、広報紙に併せてホームページ機能の活用、また、ＳＮＳやメディアなどさまざまな媒体の特徴を活かし、迅速で効果的な情報発信などに努めるとともに、市長と気軽にまちづくり座談会や市長のこんにちはトークなどを通じて、市民との対話型まちづくりに引き続き取り組んでいきます。

■新しい住民情報システムの導入に伴い、新たなサービスとして平成27年４月から税金や保険料、使用料などの納付を、全国のコンビニエンスストアでできるように準備を進めています。

■平成28年１月の開始により個人に発行されるマイナンバーカードを利用し、住民票や印鑑証明書をコンビニエンスストアで交付できるよう計画しており、さらなる市民サービスの向上を目指します。